鳥取県は５月21日、新型コロナウイルスの影響で減収した飲食、宿泊、観光などの業者への新たな支援策を発表しました。
県は、クラウドファンディングで飲食店や宿泊施設などが「未来のお食事券」や「未来の宿泊券」を売り出すことを支援します。参加する事業者を募り、まとめて運営会社と契約します。上限50万円のファンディングに対し、利用客に上限10万円までプレミアム（割り増し）を付けます。
また、県は飲食店や宿泊施設には新しいガイドライン＝飲食では▽下膳は作業後に手洗いし、手指消毒した後、据え膳する▽お酌を控える▽ビュッフェ方式を改め、個々に提供する▽トイレはまとめて最後に蓋を占めて流すなど、宿泊は▽かぜの症状の人は申し出る▽返却されたルームキー、ドアノブの消毒▽部屋の定期的な換気▽タオル、ブラシなどの持参など＝を設定。ガイドラインに従う事業者に上限20万円を助成します。
県は、ほかにも雇用の維持やテイクアウトなどの事業に上限10万円を給付します。
市町村がさらに支援しており、若桜町は国の持続化給付金以上に売り上げが減った事業者に法人上限２００万円、個人上限１００万円を給付します。
八頭町は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが２割以上減った町内の中小事業者に対し、２カ月分の家賃の８割、30万円を上限に補助する方針を表明しました。
また、７月には、飲食店や宿泊施設、小売店で使える５千円分の金券（千円つづり）付きチラシを全戸配布する予定で、キャンペーン期間の７～９月の終了時には、協賛店には３万円を支給し、金券を換金する際に10％分を上乗せします。
町の担当者は、消費を喚起して落ち込んだ地域経済を活性化する狙いとともに、「新しい生活様式」に取り組んだ結果、密を避けるために店が減収することへの補填の狙いもあると話しています。
米子市は、全業種を対象に売り上げが30％以上減った事業者に一律10万円を給付します。バーやライブハウスなどで50％以上減った事業者には30万円を上乗せします。同様の店舗を複数経営する事業者には、さらに10万円を上乗せし最大50万円を給付します。
そのうえで、感染防止のために換気扇の強化、ついたての設置など設備の導入やテークアウトなどを始める場合に上限75万円、４分の３を補助します。
倉吉市は、売り上げが15～50％減少した国の持続化給付金対象外の事業者に一律10万円を給付します。前年同月比で１０００万円以上減った飲食・宿泊業、卸売り・小売業には一律１００万円を支給します。家賃・地代に対しても最大20万円まで助成します。
市内の飲食や土産物店、観光施設で使える50％のプレミアム付き観光振興券（３０００円を１５００円で購入）は、１万２千枚を発行します。