日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区1予定候補は13日、倉吉市で街頭宣伝しました。ガッツポーズで応援するドライバーもいました。
岡田氏は、コロナ危機のもとで持続化給付金の給付業務を電通に丸投げし、「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」の事務委託費３０９５億円も電通に丸投げしようとしていたと指摘。コロナ対策予算を大企業の儲け口にし、食い物にするものだと批判しました。
予備費の10兆円は、憲法で規定された財政民主主義を否定し、安倍政権に使い道を白紙委任するものであり、これ以上、電通をはじめとする大企業の儲け口にしてはならないと訴え。国会を延長し第３次補正予算を組むべきだと強調しました。
安倍政権が９月解散、10月総選挙を模索しているとの報道に対し、「今は医療体制の強化・充実など秋からの第２波に備えるときです。医療機関は、感染を恐れての受診抑制でコロナ患者を受け入れた病院も受け入れていない病院も経営の危機です。医療機関や介護施設の救済、支援は急務であり、第２次補正予算では足りません。第２波、第３波に備えて準備すべきときに政治的空白を作ることは許されません」と述べ、秋に解散・総選挙を行わないよう世論の喚起を呼びかけました。
そのうえで、「国民の力が政治を動かしている」と強調し、▽１人10万円の現金給付▽検察人事に介入し、検察を意のままに操ろうとする検察法庁改定案をツイッターデモで今国会での成立を断念させたーことをあげ、「声を上げれば政治を変えることができます。命と暮らし、営業を守るために要求し続けよう」と呼びかけました。