赤字でも納入消費税の減税減免を
消費税廃止東部各界連絡会は９日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、持続化給付金をもらっても税金に消えていくとして、コロナ危機のもと赤字でも納税義務のある消費税を減免するようを求めました。消費税を減税すれば、国民の使えるお金が増えて、モノが動き、景気が回復すると強調しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、大企業は４８８兆円も内部留保をため込んでいるとして、大企業と富裕層に応分の負担を求め、コロナ危機を乗り切るために、医療体制の拡充、暮らしと福祉、事業継続のために使うよう求めました。
日本共産党の岩永尚之県委員長は、コロナ危機のもと中小業者、フリーランスや学生が苦境に立たされ、「学生はバイトがなくなり、食事に事欠く事態に直面している」と早急な支援を訴えました。
「カナダでは、月15万４千円を最大４カ月支給する」と手厚い支援を紹介。予備費の10兆円を使い、早急に第３次の補正予算を組むよう訴えました。