鳥取市議会で11日、日本共産党の荻野正己市議が、新型コロナウイルス感染症対策、鳥獣被害対策について一般質問しました。
荻野氏は、政府の新型コロナ対策が後手後手で、支援のスピードが遅いと批判。命、暮らし、営業を守る手立てを一刻も早く打つことが大事だと指摘。市の持続化給付金（売り上げが30％以上50％未満の減少、上限30万円）が国に比べて簡便だと評価したうえで、相談件数２０７と申請件数63とに開きがあるのはなぜかとただしました。
深沢義彦市長は「市と国の給付金（同50％以上減少、上限法人２００万円、個人１００万円、）のどちらを活用するか様子見もある。市の給付金を受けた後、国の給付金を受けることもできる（国が決ったら市の給付金を返納する）」と答えました。
荻野氏は、国、県、市の給付金の対象から外れる、売り上げ30％未満の事業者への支援を求めました。深沢市長は制度融資の活用をと述べました。