日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議と湯梨浜町の増井久美、竹中寿健の両町議は５月27日、町内の温泉旅館を訪れ、県観光連盟の中島守会長と懇談しました。
中島会長は、自ら会長を務める旅館について、４月７日から３カ月の休館を決めたと報告し、７月に開館しても客がすぐには戻らず、密を避ければ減収になり、何年も続けばどの旅館も倒産すると心配しました。
年間で６万５０００人分の宿泊があり、11億円の収入があるが、年末は消費税の影響で忘年会が減り、書き入れ時の３月は歓送迎会が自粛でなくなり、就学旅行で賑わう５月は休館でキャンセルになったと紹介。現在、２００万円の持続化給付金と雇用調整助成金を申請しているとして、「持続化給付金は、焼け石に水だ。経営規模に見合った支援がほしい。自前なので家賃補助もない。昨年は耐震改修に７億円、ふろの改修に３億円かかり、借金がある」と訴え、固定資産税の減免を求めました。
市谷県議は「事業者の心が折れない支援が必要です。１回限りの支援では事業継続は無理です。規模に応じた支援では消費税の減免という方法もあります」と答えました。
増井町議は「中部が宿泊客の受け皿です。火を消すわけにはいかない」と応じました。