鳥取県は６月補正予算のなかで、新型コロナウイルスの影響で休業、失業、減収した従業員やアルバイトへの新たな支援策を発表しました。
県は、県内中小企業が県立ハローワークを通じて感染防止や「新たな生活様式」のために新たにパート、アルバイトを含む従業員を雇った場合、最長６カ月間の人件費を支援します。補助率は２分の１で日額上限３６００円まで補助します。終日1カ月20日勤務で６カ月雇用した場合、43万２千円になります。
１事業所当たり30人以上離職した企業から、離職者を受け入れて正規雇用する場合に１人につき、国30万円助成に10万円を上乗せ、５～29人の離職の場合、県独自で30万円を助成します。
農林水産業の事業者が、休業中の旅館などの従業員を臨時雇用する場合、人件費の２分の１を補助します。現在、ラッキョウの繁忙期で、今後はスイカ、ナシ、シロネギなどに人手がかかります。
県は事業者に対し、売り上げ30％以上減の場合10万円（複数店舗20万円）、新たな取り組みや雇用維持に上限10万円（同20万円）、「新たな生活様式」に従う事業者に上限20万円（同40万円）を助成し、事業継続と雇用維持を支援します。