鳥取県西部広域行政管理組合が示した、県西部９市町村の可燃ごみと不燃ごみの一般廃棄物処理施設を１カ所に集約する方針に対し、日本共産党西部地区委員会は６月26日、米子市で記者会見を開き、断固反対すると表明しました。平井一隆地区委員長、錦織陽子地区副委員長、岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の各市議が参加しました。
同組合は、２０２３年度末までに用地を選定し、32年度からの稼働をめざすとしています。県西部では、可燃物処理施設５カ所と不燃物処理施設２カ所が稼働していますが、老朽化が課題となっています。最終処分場も10年程度で満杯となり、集約した処理施設の近隣に設置する方針で、合わせて４・５～８・５㌶の敷地面積です。
平井地区委員長は、排出ごみの減量と再利用という世界の流れに逆行し、行き場を失った廃プラの焼却を国が自治体に押し付ける危険なものだと指摘。①住民参加の枠組みがない②ごみ減量化に反する③住民合意もなく今年10月末までに参加・不参加の決定を市町村に求めるのは拙速すぎる④災害などを考えると生活インフラの集約化は危険⑤民間委託は高コスト⑥運搬距離が長いーなどの問題点を上げ、現行施設の引継ぎを求めました。