鳥取県議会で６月19日、日本共産党の市谷知子県議が、新型コロナウイルス感染症対策などで一般質問しました。
市谷氏は、コロナ禍の下での医療機関、中小・個人事業者、小中学校への支援策についてただしました。
平井伸治知事は、病院が患者を受け入れる際の空床補償について、１床１万６千円では足りないと増額を求め、５万～30万円が付くことになったと報告。減収対応も知事会が要望して実現することになったと述べました。
市谷氏は、再スタート応援金（売り上げ30％以上減に10万円）の繰り返し支給などの継続的支援を要請。県は、県の食のみやこ（上限10万円）、感染対策（同20万円）、複数事業者連携（１店20万円）などの補助金や、国、市町村の補助金活用をと答弁。固定資産税は、本年度の徴収を１年延期し、来年度は売り上げ30～50％減で半額、50％以上減で全額免除になると答えました。
少人数学級について山本仁志教育長は、すでに県内の小中学校の６割が25人以下、８割強が30人以下学級になっており、３密を避けるコロナ対策にも効果があったとして、国に少人数学級に向けての教員定数の拡充を要望したいと答えました。