南部町の日本共産党後援会は６月21日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補を招いて町内２カ所で集いを開き、合わせて約40人が参加しました。
町議選（10月18日投開票、定数14）で同党は、現職の真壁容子、亀尾共三、加藤学の３氏が持つ現有３議席確保をめざしており、大平氏は、次期総選挙での議席奪還と町議選勝利を呼びかけました。
大平氏は、公選法違反の買収容疑で前法相の河井克行衆院議員と、その妻の案里参院議員が逮捕された問題で、「買収費用の原資が自民党本部の送金した１億５千万円だとすれば、７割は税金（政党助成金）であり、首相と自民党本部の責任は免れない」と強調。さらに、コロナ禍のもとでの10万円現金給付、持続化給付金、家賃補助、検察庁法改定案の廃案、イージス・アショア配備計画の撤回など、国民の怒りと世論が政治を動かしていると指摘し、声を上げ続けようと訴えました。
参加者から、現職なら何に力を入れるかと聞かれた大平氏は、岩国基地などの軍備増強を止め、命と暮らし、福祉のために予算を使い、20人学級を実現したいと答えました。
真壁氏らは国保税の値上げ（１年据え置き）、ごみの広域処理の問題を指摘しました。