消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は６月23日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％への減税を訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、政府は、消費税は社会保障のためと言ってきたが、コロナ危機のもとで日本の医療の脆弱性が明らかになったと指摘。歴代の自民党政府が医療費を削減してきたために、病院も集中治療室、医師、看護師も足りないと強調し、第２波に備えて医療体制の抜本的強化を訴えました。さらに、看護師、介護労働者、保育士などが低賃金で働かされているとして、処遇改善を求めました。
日本共産党の岩永尚之県委員長は、コロナ危機のもと経済効率優先で医療・介護・福祉をないがしろにしてきた新自由主義の破綻が明らかになったと指摘。ドイツやオーストリアのように消費税を減税し、景気回復をと訴えました。