日本共産党鳥取県委員会は、中国ブロックの遠藤末英氏を講師に選挙戦にＳＮＳを活かす講座を鳥取市で11日、米子市で12日に開きました。
遠藤氏は、ＳＮＳは紙媒体と相乗効果があり、反応がすぐ現れるため、どうすれば効果的な政策宣伝ができるか、リサーチできると話しました。
アンケート調査で個人の９割がインターネットを利用しており、スマホ利用率は50代以下で86～91％（60代は68・５％）だと紹介。沖縄県議選でのＳＮＳ活用を踏まえて、活用の仕方について語りました。
ＬＩＮＥ公式アカウントは、友だち登録者に後援会ニュースなどの情報を届ける〝後援会活動〟であり、組織戦に位置づけ、友だち登録を増やすことが重要だと述べました。
バナー（広告）は政策、告知、拡散・支持拡大呼びかけの３種類を作り、拡散してもらうこと、ツイッターはバナーや動画を載せ、２分20秒以内に編集し、テロップをつけることが重要だと述べました。若者は音を出さずにテロップで見るからだと指摘しました。
動画は、関係業界や仲間などの応援メッセージを組織し、ツイート文をつけることが有効だと述べました。
また、影響力を持つためにツイート文を決め、＃を付け、一斉ツイートを組織し、トレンドワードにする▽日常的に登録者を増やすことを強調しました。
ＳＮＳは双方向を大切にするが、▽荒らし目的のコメントには、「ご意見ありがとうございました」などと返し、相手にしない▽選対や機関と情報を共有して議論しながら返すことが重要だと強調しました。
ＬＩＮＥ公式アカウントを使えば、１カ月に１０００通（例えば２５０人の登録者に４回送る）までは無料で、タイムラインに載せることは無料でできると指摘しました。タイムラインはタイマーをセット（例えば○日の朝８時）しておけば、そのつどアップしなくともお知らせ、ビラ、ニュースなど１週間分作って入力しておけば、毎日アップされると述べました。
参加者の質問に対し、「告示後、ツイッターなどのＳＮＳで投票依頼をすることは、投票日を除いてできる。メールはできない。告示前はＳＮＳもできない」と答えました。
ＬＩＮＥやツイッターは、毎日の活動報告がリアルタイムにできて、ホームページは、質問原稿やビラ、ニュース、資料などアーカイブ的な使い方をされるようになったと述べました。