日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は２日、新型コロナウイルス感染症対策で県に８回目の申し入れをしました。鳥取民商の浜野弘典事務局長が同席し、県の亀井一賀総務部長が応対しました。
岡田氏は、鉄工所の下請けで働く個人事業主の男性の「今年は例年の半分しか売り上げがないが、昨年に休業して売り上げがないため、支援（前年同月比の売り上げ減少率が国50％以上、県や市は30％以上、国保料は30％以上減）が受けられない」例を示し、支援を求めました。
浜野氏は、国保料の減免が、前年所得が赤字申告の場合や、世帯主以外の国保加入者が受けられない問題を指摘し、改善を要望。県の支援（10万円給付）について売り上げ減少率30％未満の場合も受けられるよう、また、複数回受けられるよう求め、住宅リフォーム助成制度の創設も訴えました。
岡田氏は、自動車関連など製造業の落ち込みが激しく、失業者が広がる可能性があり、雇用維持への支援を要望。市谷氏は、移住・定住者支援について指摘しました。
亀井氏は、各担当課で検討したいと答えました。
３日には、県内で４例目の患者（30代男性）が確認され、接触者のＰＣＲ検査が順次行われています。