大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会
代表 山根一典
県環境管理事業センターの強引な姿勢
管理型最終処分場建設の使命を受けて設立されたセンターは、候補地が決まらず暗礁に乗り上げていたところに、環境プラントが産廃処分場に名乗りを上げ、計画が動き始めました。当初は環境プラントが主導ですすめ、自ら事業主体となり、建設・運営をすることにしましたが、「開発協定」の問題や、環境プラントが作成した環境影響評価書は、地元専門家から99項目もの間違いが指摘されるほどズサンで、計画は大幅に遅れました。
そのため２０１５年に「民間企業では住民の安心が得られない」という理由でセンターに事業主体を変更しました。変更時に県の立会いのもとセンターと環境プラントが交わした「基本合意」は、環境プラントを委託業者にすることや、環境プラントが作った事業計画書の買取りの約束でした。これは、税金が絡む大問題です。
昨年11月に平井知事が「地下水調査の結果次第では白紙撤回の可能性もある」と発言し「地下水等調査会」を設置したことについて、水を守る会は「地下水調査の結果が出るまでは計画を凍結すべきだ」とセンターに申し入れましたが、「議会で予算が認められているので準備は粛々と進める」と強弁しています。これまでもセンターは、住民説明会等で「遮水シートは50年、90年もつ」とか「県外の処分場は受け入れできなくなる」などと恣意的な資料を提示、住民の情報開示請求には非開示、黒塗りなど全く不誠実な態度に終始してきました。
（つづく）