境港市議会は、新型コロナウイルス感染が広がる今こそ市議会の役割発揮をと、市民の声・願いを市政に届け実現を求めるべきと、５月と６月の２回にわたって市に対し、要望書を提出しました。
要望では、緊急事態宣言が全国に拡大されるなか、市民の健康・生命を守ることを第１に考え、市内経済への影響を最小限に食い止めるため、感染拡大防止、家庭・市民生活への支援、業者への支援について10項目にわたって実現を求めました。緊急事態宣言解除後も経済、市民生活への影響は大きいと「１人10万円の特別定額給付金」を市独自に４月27日以降に生まれた境港に住民登録した新生児を対象に支給するよう要請。市の独自施策の実現を後押ししました。
また、個々の議員や会派ももちろんだが、市議会として市内業者や市民の置かれている実態を掌握し、要望を市政に反映させる必要があると、境港商工会議所に懇談を申し入れたところ、商工会議所から「議会から懇談を申し入れられたことは初めて、大歓迎です」と快諾してくれ、６月29日から７月３日まで議員が分担して八つの部会すべてと懇談しました。
懇談では「漁価の低迷、販売不振、輸出ストップなど影響は大きい。市場使用料、冷蔵庫保管料、テナント家賃など固定費の負担が重い。補助金などあれば…」「多少でもあったお金を６月で使い果たした。融資はあるが借金の上乗せは避けないといけない。先が見えない今、県の支援を受けるか、諦めるか考えている」など市内の多くの業種に深刻な影響が広がっている実態が語られ、要望が出されました。
多くの懇談に参加された副会頭は「今回の意見交換会は画期的なことだと思う。商工会議所でもまとめて提言等していきたい」と述べられました。
日本共産党市議団は、団としてはもちろんですが、市議会が力を合わせて市民の願い実現に取り組むよう力を尽くす決意です。