鳥取市の日本共産党河原支部は17日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、岡田正和衆院鳥取１区予定候補、荻野正己鳥取市議を招いて同市河原町で集いを開きました。
大平氏は、東京での新型コロナウイルスの感染者が２９３人と増加しているもとで、「ＧＯ ＴＯキャンペーン」で旅行者を増やせば、全国に感染者を広げかねないと指摘し、「中止、少なくとも延期して１兆７千万円の予算を感染拡大防止の補償と一体の自粛、ＰＣＲ検査・医療体制の拡充に振り向けるべきだ」と強調しました。
コロナ禍のもと暮らしと営業を支えるために、諸外国のように消費税を減税し、必要な予算は内部留保や資産を増やす大企業、大資産家に応分の負担を求めて確保をと訴え。 コロナ後は、利益、効率優先、自己責任の社会から医療、介護、保育など福祉を手厚くするみんなで助け合い、支え合う社会にしようと呼びかけました。
そのうえで、大平氏は、コロナ後の社会では「資本主義の矛盾である貧富の格差の拡大、気候変動などの環境破壊の解決が問われており、資本主義の矛盾の解決をめざす共産主義・社会主義の出番だ」と話しました。
参加者から「共産党は言論弾圧の中国のイメージがある。国が生産力を管理するのは国有化か。平等に分配されるのはいいことだが、個人の努力が報われない、労働意欲のない国民になるのでは」などの質問が出ました。
大平氏は、党綱領を改定して中国に共産党、社会主義を名乗る資格がないことを明らかにしたとして、「自由と人権、民主主義を何よりも大事にするのが共産主義だ」と強調しました。また、「市場経済を維持し、まずは大企業に社会的責任を果たさせ、応分の負担をしてもらい、働く目的が企業の利潤ではなく、豊かな生活と社会の形成になる」と話しました。