日本共産党鳥取市議団は７月25日、市内で街頭宣伝しました。
金田靖典市議は、コロナ禍のもとで医療体制の削減など新自由主義にもとづく社会の脆弱さが露呈したと指摘。日本の医療体制について、集中治療室10万人当たり５床はドイツの６分の１、イタリアの半分以下、医師数はＯＥＣＤ加盟国36カ国中32位、平均値に14万人足りないと紹介しました。
自公政権は、医療費を抑えるために病床を削減し、地域医療構想で公立病院を統廃合する方針だが、感染拡大が続けば医療体制が崩壊すると告発。「医療体制にゆとりがないと感染症に対応できない。医師、医療スタッフ、病床を増やし、抜本的に医療体制を拡充しよう」と訴えました。
伊藤幾子市議は、新型コロナウイルス対策で市独自の持続化給付金、住宅リフォーム助成制度の復活、障害者施設への布マスク発注、バス・タクシーへの衛生用品購入補助金など市民の声と要望を届けて実現してきたと報告しました。
旅行者を増やして感染拡大を増長するＧＯ ＴＯキャンペーンの中止、ひっ迫する医療・保健所の体制強化を訴え。「自己責任」社会を転換し、命と暮らしを支える社会にしようと呼びかけました