日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は７月14日、新型コロナウイルス感染対策で県に９回目の申し入れをしました。亀井一賀総務部長が応対しました。
市谷氏は、東京を中心に感染者が拡大しており、国のＧＯ ＴＯトラベルキャンペーンの延期、県のウェルカニキャンペーンの延期やエリアの見直し、地域と業種を限定しての補償と一体での自粛要請を国に求めるよう要請しました。
ＰＣＲ検査について、感染から14日間さかのぼっての接触者への県の検査を評価したうえで、拡大地域での住民検査や医療・介護・福祉従事者への定期的検査、国による医療機関への減収補填や豪雨被害の際の避難所の点検などを求めました。
また、ハローワーク前での聞き取り調査結果を紹介。１２０人の希望退職を募るダイヤモンド電機での車載分野への特化と家電分野の撤退で、家電の労働者の行先、希望退職者の再就職への支援を求めました。
県庁食堂が支援の対象外とされている問題で、３割の減収だとして施設利用料の減免を求めました。
亀井総務部長は、実態を調べて対応すると答えました。