米子市で７月28日夕、５野党合同街頭演説が行われました。
日本共産党の又野史朗米子市議は、新型コロナウイルス感染拡大のなか、政府は前倒しをしてまで「ＧｏＴｏキャンペーン」をやったが、無症状感染者の移動が感染を広げることになり、感染拡大防止に逆行していると指摘。国民のことより、二階幹事長が献金をもらった旅行業界の利益を優先した結果だと述べ、河井夫妻の大型買収事件も引き合いに、「国民の命と暮らしよりもお金の方が大事な人たちに国の政治を任せていいのか。野党連合政権で国民のための政治を実現しよう」と呼びかけました。
立憲民主党県連の森雅幹幹事長（県議）は、復興資金で作った裏金でゼネコン幹部を下請けが接待するという事件も起きているが安倍首相は国会を開こうとしないと批判。国民民主党県連の湯原俊二副代表（元衆院議員）は、情報を公開して説明責任を果たすのが民主主義の根幹だと強調し、「大都市、大企業、大金持ち優遇政治の転換」を訴えました。
社民党県連の松本熙代表は「河井夫妻に買収資金を提供した自民党の責任は重大」、新社会党県連の門岡正副代表は「労働環境悪化の今こそ時給１５００円に」と訴えました。