鳥取県の日本共産党米子市議団は７月28日、新型コロナウイルス対策で米子市に３回目の申し入れをしました。岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の各市議が参加しました。
岡村氏は、国に対し▽感染が広がるなか観光キャンペーンはふさわしくない。
「ＧｏＴｏキャンペーン」を見直し、地方独自の観光支援策へ予算を振り替える▽経済が回復するまで給付金を複数回支給する▽受診控えなどで減収する医療機関の減収を補填する▽介護事業所の実態を把握し必要な支援を行う▽所得がゼロでも国保減免の対象にする。事業主以外の所得は合算しないーことを要請してほしいと述べました。
県に対しても同様の支援を求め、市の独自支援をするよう訴えました。
市に対し、市独自の特別定額給付金10万円を基準日以降に生まれた子どもへも支給すること、児童扶養手当受給者への給付金（１世帯３万円）について、生活保護の収入認定をしないことを求めました。
市の担当職員は、各担当課に伝えると答えました。