日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は７月31日、新型コロナウイルス感染対策で県に10回目の申し入れをしました。亀井一賀総務部長が応対しました。
市谷氏は、鳥取県でも連日感染者が出るなど感染が急拡大しているとして、▽ＧｏＴｏキャンペーンと県のウエルカニキャンペーンを中止する▽感染者の発症前14日間の行動歴を明らかにし、感染経路、感染震源地を探し出し、関連する場所と地域で広く市民に呼びかけてＰＣＲ検査を実施する▽立ち寄り先の公表の際には損失補償するーことを要請しました。
亀井総務部長は「ＧｏＴｏキャンペーンで人が移動し、どんどん感染者が出る危険がある。鳥取でもこれ以上感染者が広がると感染経路が追えなくなる。今が正念場です」と応じ、「個人的には東京都医師会の提言（休業補償を伴う休業要請を地域を限定して14日間行い、その間にその地域で集中的にＰＣＲ検査を実施して無症状者を含めて感染者を洗い出す）に賛成です」と述べました。
市谷氏は、さらに、戦略的に医療、介護、福祉、保育、学校、行政、飲食、理容などの施設の職員にＰＣＲ検査を定期的に実施するよう要望。「重症患者受け入れは県立中央病院でも２人が限界と言っている」として医療従事者不足を指摘し、感染者受け入れに伴うそれ以外の患者の転院先の病床確保と、転院先の病院の経営維持のための減収補填を求めました。