日本共産党鳥取県委員会は７月22日、新型コロナウイルス対策について大衆団体と鳥取市で懇談しました。県労連、鳥取民商、鳥取民医連、新日本婦人の会県本部、鳥取生健会が参加しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は「この夏は何とかなるが、年を越せるかわからない」という業者が多いとして、次の支援策がないと厳しいと訴えました。
鳥取民医連の木下直子事務局次長は、鳥取生協病院が県内の医療機関、介護施設にアンケートを送り、約半数の22の医療機関から返信があったとして、４月の受け入れ患者が前年同月比で９割以上の病院で減少し、減少幅は０～20％が大半だが70％以上減少もあったと報告しました。
岩永安子鳥取市議は、子どもの問題について小学校の相談室登校が65人（去年49人）おり、ほかに保健室登校もあると紹介。生健会の角谷敏男会長も、１コースで４、５人の子どもが学校に通えなくなっていると報告しました。
岩美病院を抱える岩美町の田中克美町議は、コロナ患者受入れに１病棟が使われ、患者の転院が必要になり、地域の病床を増やす必要があると指摘。病床大幅削減の地域医療構想をゼロから見直すべきだと訴えました。