鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で終戦の日の15日、「市民＋野党合同街頭アピール宣伝」が行われ、21人が参加しました。車の中で手を振って応援する人たちの姿が見られました。
日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は、日本政府の始めた戦争で２０００万人以上のアジアの人々、３１０万人以上の日本人が犠牲になったと指摘し、安倍政権によって日本を再び戦争する国にさせてはならないと強調。護衛艦「いずも」の空母化とＦ35戦闘機６機の調達費用８２４億円でＰＣＲ検査センターを１３０カ所以上設置できると紹介し、米兵器の爆買いをやめて新型コロナ対策に回すよう求めました。
さらに、新型コロナから国民の命と暮らしを守るために野党が求める国会を開かせようと訴え、国民の願いに背を向ける安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権を誕生させようと呼びかけました。
社民党県連の米村正一幹事長は、原爆は広島と長崎でその年に21万人を超える命を奪ったが、唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約に背を向けていると批判。新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、自民党の主張する敵基地攻撃能力の保有は憲法９条、専守防衛に反すると指摘しました。