日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は11日、新型コロナウイルス対策で県に11回目の申し入れをしました。新日本婦人の会県本部の山内淳子会長、田村真弓事務局長も同席し、子ども・学生支援で申し入れました。亀井一賀総務部長が応対しました。
市谷氏は、ＪＲの運転士が発症後、相談センターに２回相談、２病院を３回受診し、ＰＣＲ検査につながるまでに１週間かったとして、症状があればすぐ検査するよう要望。さらに、防疫のために▽感染震源地がわかるように地域ごとに陽性率を出し、陽性率が高い地域への面的検査▽医療・介護・福祉・保育・学校などの職員の定期検査▽大学などの検査機の活用▽無料検査▽集団感染の発生した店・施設の公表と損失補填、給与補償▽医療機関の減収補填▽「密」を避ける保育所の保育士配置基準の改善ーなどを求めました。
田村氏は、少人数学級や給食無償化を求め、大学生等について▽本県に帰省する（帰省先から本県に帰る）学生への無料のＰＣＲ検査▽２週間無料の宿泊施設の確保ーなどを要望しました。
亀井総務部長は、各担当課で検討すると答えました。