消費税廃止鳥取県東部地区各界連絡会は８月20日、鳥取市の自民党県連、石破茂衆院議員事務所、舞立昇治参院議員事務所、公明党県本部を訪れ、消費税を５％に引き下げるよう要請しました。
事務局の浜野弘典、田村真弓の両氏ら６人が参加。浜野氏は、４～６月期のＧＤＰが年率換算で前期比27・８％減になるなど、戦後最大の下落で国民の暮らしと経済を未曽有の危機が襲っていると指摘。所得の低い人ほど負担が重く、赤字経営の事業者も納税義務があるとして、５％に減税するよう求めました。
地域アンケート（１０８人回答）の結果を示し、負担が増えたが94・４％。消費税について『引き下げを』が60・１％、『廃止を』が35・５％あった」と紹介しました。
石破事務所の責任者は「コロナの影響で売り上げが減った飲食・旅行・運輸・建設など現場の苦しい声をいただいている。消費税減税を求める声は党内にもある。上に伝える」と答えました。
公明党県本部の責任者から「消費税は大事な税制だ。減税の財源はどうするのか」と聞かれ、田村氏は、減税されてきた大企業・富裕層に応分の負担を求めると答えました。