鳥取県では４日、ＪＲ鳥取駅北口前と中国電力米子営業所前で金曜行動が取り組まれました。
鳥取市では、10月から「原発事故の賠償や廃炉費用を国民に負担させる仕組み」が始まると警鐘を鳴らしました。（以下の通り）
福島第１原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金（電線使用料）への上乗せが、１㌔㍗当たり０・０７円になる見込みです。標準的な家庭で年間に２５２円と試算されています。
「発電↓送電↓小売り」の中で送電部分は大手電力会社が独占し、原発費用を上乗せしやすい仕組みになっています。
託送料金には、すでに原発の電源開発促進税や使用済み燃料再処理等既発電費が含まれます。新電力にまで上乗せすることはおかしいと、グリーンコープ電力は国を相手に託送料金の許可取り消しを求める訴訟を起こしています。
福島の原発事故以降、国民負担がないと原子力事業が成り立たず、破綻は明白です。原発推進の国と電力会社は、原発事故処理費用や廃炉費用の規模を明らかにし、東京電力の経営陣・株主・債権者に責任を取ってもらい、そのうえで政策の変更について国会で審議すべきです。