鳥取医療生協と鳥取民医連は８月18日、県健康政策課と懇談し新型コロナで深刻な打撃を受けた病院経営への支援を求めました。鳥取医療生協の林憲治専務、鳥取生協病院の安田昌文事務長、県民医連の村口康生事務局長ら４人が出席。
安田氏は、同病院が県内の全病院に呼びかけたアンケート結果について、「回答した病院の８割が、４月の収入が前年同月比で減少し、減少幅は10％までが65％、10～30％減が35％でした。また、希望する支援策では、『損失への補償』が最多の41％で『人件費の補助』『資金繰り補助』が続きました」と報告。村口氏は、医療・介護の経営崩壊を防ぐために国に大規模な緊急財政支援を求めるよう要請しました。
林氏は「急性期病棟の場合、93％の稼働率がないと経営が成り立たないといわれる現在の診療報酬では、経営はギリギリ。コロナで経営悪化し、返済のめどのない借り入れで資金を補うしかない」と、財政支援を求めました。
担当職員は「病院の破綻は絶対避けねばならない。全国知事会も国への緊急提言で医療・介護事業所への財政支援などで経営悪化に歯止めをかけるよう要請している」と応じました。