ＪＲ鳥取駅北口前で９月19日、安保法制（戦争法）廃止、野党連合政権をつくろうと訴える「市民と野党合同街頭アピール」が行われ、45人が参加しました。米子市でも反対の街頭宣伝が行われました。
日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区候補は、自衛隊が海外で武力行使ができるよう安倍政権が強行した戦争法の下で、日本が攻められてもいないのに敵基地攻撃能力を保有し、攻撃型空母、ステルス戦闘機、長距離巡行ミサイルで敵国を攻撃することは許されないと強調。戦争する国づくりを阻止するためにも、市民と野党の共闘で総選挙に勝利し、安倍政治を継承する菅政権に審判を下そうと呼びかけました。
社民党県連の米村正一幹事長は、この５年間、市民と野党は安保法制廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求めてたたかってきたと紹介。菅首相は自助努力を強調して社会保障を削減し、貧困と格差を広げようとしていると指摘し、野党政権で国民の暮らしを優先する政治に転換しようと訴えました。
新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、菅政権が森・加計・桜疑惑の再調査を拒否し、疑惑に蓋をするのは許されないと強調。コロナ禍の下、政治の力で安心して働ける社会にと訴えました。