日本共産党鳥取県委員会は９月17日、全国農民連の長谷川敏郎副会長を講師に「コロナ危機から農業と地域を守る」をテーマに農業分野での持続化給付金の学習会を開きました。
長谷川氏は、アメリカの小麦やトウモロコシなどはメキシコからの労働者、フランスの農業は東欧からの労働者が担っており、コロナによって移動できず、収穫できないなど農産物が輸出できず、日本の玉ねぎや小麦製品の輸入が一時的に途絶え、食料パニックが起きなかったのは奇跡だと強調。一方で、この10年で国内では基幹的農業従事者の３人に１人が離農し、コロナ禍でコメが売れずに余って米価が暴落し、大規模農家ほど危機的な状況だと指摘しました。
この状況に農水省は危機感を抱き、農業生産基盤維持のために思い切った持続化給付金の活用を提起しているとして、江藤拓農水大臣の国会答弁を紹介しました。
特にコメ農家など、売り上げが年収を12で割った平均月収の50％以下の月があれば、申請すると通ると述べました。
不正受給を心配する声に対し、▽コロナの影響を受けている▽月収を意図的に操作していないー場合は大丈夫だと答えました。