日本共産党鳥取県西部地区委員会と西部地域議員団は９日、県西部広域行政管理組合（西部広域）に対し、西部地域のごみ処理施設を１カ所に集約するごみ処理計画を見直すよう申し入れました。
平井一隆地区委員長、錦織陽子副地区委員長、石橋佳枝、又野史朗の両米子市議、安田共子境港市議、三島尋子日吉津村議が、米子市淀江支所内の西部広域事務所を訪れ、三上洋事務局長に要望しました。
平井氏は、ごみを排出する住民の協力が得られないとごみ問題の解決は進まないとして、住民説明会を開催して住民の意見を反映させるよう求め、10月末までの市町村の計画への参加の決定を撤回するよう求めました。
さらに、地球温暖化や廃プラ処理の最新の知見（パリ協定やバーゼル条約改定）を反映したものに見直すこと、プラスチックを燃やし、ごみ減量化に逆行するゴミ発電の中止を求めました。
三上事務局長は、市町村の状況を聞いて対応を考えたいと答えました。
又野氏は「計画が市民に知られていない」、安田氏は「徹底した減量化の計画がない」と指摘。石橋氏は「市町村が回答する前に市民に説明を」と強く求めました。