消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は８日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％への減税を訴えました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、政府は消費税増税は社会保障のためと言ってきたが、保健所も公的医療も削減され、新型コロナ対応で危機的状況だと指摘。結局、大企業、富裕層の減税の穴埋めに使われたと述べ、不公平税制をただせば、41兆円の財源が生まれ、消費税は必要ないと強調しました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、安倍首相の辞任はモリ・カケ・サクラ疑惑、検察人事への介入、新型コロナ対応の破綻で追い詰められた結果だと指摘。国民の金を使って株価をつり上げ、大企業をもうけさせ、格差と貧困を広げたアベノミクスなど「安倍政治」の継承は許されないと批判しました。
日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は、４～６月期のＧＤＰが年率換算で前年比28・１％減となり、戦後最悪の下落だと紹介しました。安倍政権は昨年10月に消費税の10％への増税を強行したが、一昨年の10月から景気は後退局面に入っており、大失政だったと指摘。さらに、新型コロナが追い打ちをかけたと述べました。