鳥取市議会で11日、日本共産党の伊藤幾子市議が、消費税10％への増税、コロナ危機の影響で苦境に立っている中小零細企業への支援について一般質問しました。
伊藤氏は、安倍政権が２０１８年10月に景気の後退局面に入っているにもかかわらず、「緩やかに回復」と嘘をついて消費税を10％に増税したと批判し、景気対策として５％に戻すよう強調し、市長の認識を問いました。
深沢義彦市長は、新型コロナによって地域経済が厳しくなったと述べ、消費税減税については「消費税は社会保障の重要な財源。（減税は）難しい問題だ」などと述べました。
伊藤氏は、通常でも「多くの中小企業・小規模企業が困難に直面している」との振興条例前文を示し、消費税10％と新型コロナの影響でさらに困難になっているとして、住宅リフォーム助成制度を恒常的な制度にするよう求めました。また、市独自に国保の傷病手当金を個人事業主も対象にするよう求めました。
深沢市長は、住宅リフォーム助成制度について、臨時交付金を財源に創設したので次年度以降は国の財政支援の状況を見て判断すると答えました。傷病手当金についても国の財政支援の範囲内で行うと述べました。