日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は11日、鳥取県八頭町内で街頭宣伝しました。ドライバーからの手振りもありました。
岡田氏は、辞任する安倍首相は５年前に国民の反対を押し切って、海外での武力行使を可能にする戦争法（安保法制）を強行したが、その時に「立憲主義、民主主義の破壊をやめさせよう」と市民と野党の共闘が始まったと紹介。自民党総裁選の３候補は、戦争法成立時の閣僚であり、共同責任を負っていると指摘しました。
「いま政治に求められているのは、安倍政治の継承ではなく、転換だ」として、来るべき総選挙を野党共闘でたたかい、新自由主義政策を変え、命と暮らしを守る政治に転換したいと訴えました。
現在、コロナ禍で経営がひっ迫する医療機関に減収補填し、医療、介護、福祉、教育などケアに厚い社会をめざすと述べました。
農業政策でも、需要不足で農家が生産物を廃棄していると紹介したうえで、食料自給率低下、農業不振の大本にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの農産物輸入自由化の自民党農政策があると批判し、安倍農政を評価している石破茂元幹事長も同罪だと指摘。個別所得保障、価格保障で農業を守ると訴えました。