鳥取市議会で４日、日本共産党の荻野正己市議が、コロナ危機を受けての市の職員体制の強化を求め、一般質問しました。
荻野氏は、新型コロナウイルス感染拡大のもとで十分な対応ができる職員体制になっていないと指摘。
背景に歴代政府の新自由主義政策があり、中曽根「臨調行革」や小泉「構造改革」によって小さな政府（社会保障など政府支出の削減、公務員の削減など）、民営化、規制緩和、自由貿易などが進められるもとで保健所、医師、病床、公的病院が削減され、新型感染症や自然災害に脆弱な社会になったと強調しました。
そのうえで、２００５年の正規職員１５５１人、非正規職員９２４人が、今年は正規職員１２９６人、非正規職員１２３９人となり、非正規率が48・９％になっているとして、管制ワーキングプアを解決するうえでも正規職員化を求めました。
深沢義彦市長は「合併のスケールメリットにより、職員定数を２割削減した」と述べ、職員の非正規化を正当化しました。
荻野氏は、総合支所の職員が半減し、住民要求に応えられないとして、増やすよう要求。深沢市長は、本庁に業務集約しているためだなどと答えました。