ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議・代表派遣と「核兵器のない世界を」署名鳥取県東部推進委員会が３月24日、鳥取市高齢者福祉センターで開かれました。

　県原水協の大田忠誠事務局長が現状の取り組みを報告しました。
　鳥取県からは、ＮＰＴ再検討会議に県原水協理事長で被爆者の伊谷周一（80）、日本共産党の元南部町議の真壁容子（56）、鳥取生協病院副院長で医師の斉藤基（58）の３氏が参加します。
　「核兵器のない世界を」国際署名は、20日現在で２万５１５６人分が集約され、５万人目標の過半数を達成しました。
　署名への賛同表明をした自治体首長は、19市町村中16市町村（鳥取、米子、倉吉、境港の４市長を含む）になり、全自治体の首長をめざして働きかけています。
　そのほかに賛同者には、坂根国之（ＪＡ鳥取中央会会長）、井上耐子（県連合婦人会会長）、中島諒人（鳥の劇場主宰）の各氏らが名を連ねています。

　鳥取市で３月14日、鳥取市民健康づくり地区推進員連絡協議会主催のタバコ健康フォーラムが開かれ、安陪内科医院の安陪隆明院長が「タバコの煙の正体」と題して講演しました。

　安倍氏は、たばこのニコチンは神経伝達物質のアセチルコリンに分子構造が類似し、アセチルコリン受容体に作用し、多量のドーパミンを放出するため、「良いこと」がなくても気持ちがよくなると解説しました。

　 ニコチン依存症になると、快楽に関与するドーパミンの受容体が減り、睡眠後、食事後、仕事がひと段落した後、酒席などで、非喫煙者が得られる満足感が得ら れず、たばこによって満足感を補う状態になると指摘。ニコチンパッチなどで、症状を抑えつつ脳の機能を回復させると、満足感が得られるようになると助言し ました。
　たばこは、発がん物質のタールや一酸化炭素など多量の有害な化学物質を含み、喫煙できない（誘発しない）環境の整備や禁煙に取り組む喫煙者を励ますことが重要だと述べました。
　 また、①日本でたばこが原因でなくなる人は年間10万人②副流煙は主流煙の２～３倍の有害物質を含む③たばこを吸うと約２時間有害物質を出し続ける④夫が たばこを吸う妻の肺がん率は２倍⑤たばこを吸う時間は１日１時間⑥禁煙してもたばこ１本で脳が依存症の状態に戻る―ことが紹介されました。

  鳥取市障害者福祉センター「さわやか会館」は、３月31日をもって障害者デイサービスの14講座を打ち切るとしていた問題で、３月30、31の両日、利用者への説明会を開きました。
　障害者らは、「これらの講座は、…障害者の〝ひきこもり〟を防ぎ、生きがいを実感できる重要な役割を果たしている」と、講座の継続を求めました。
　盛田洋一郎所長は、「現行の講座は、法令に基づく実施要項にそぐわない部分があり、希望者の自主運営にすることをお願いした。しかし、継続を希望される方が多く、事業の一部に組み入れることで、現行の講座を継続することにした」と報告しました。
　 さらに、①午前中に入浴などの介護をおこない、利用者負担１３０円の昼食後、講座が午後１時から３時30分となる②料理２講座と室内のグランドゴルフ（器 物破損などで）は中止となるが、11講座は継続する③午後からの講座だけの利用はできなくなる④住民税非課税世帯の利用料が無料になり、現在の利用者99 人の内、半数以上が無料になる―と説明しました。

 鳥取市議会は２月定例会最終日の３月24日、「核兵器の廃絶と恒久平和を求める」意見書を全会一致で可決しました。
　 「２０１０年に開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれる こと」として、非核三原則堅持、２０２０年までの核兵器廃絶、ＮＰＴ尊守・加盟促進に全力で取り組むことを求めています。
　同意見書は、平和市長会議から申し入れがあったものです。

  消費税導入22周年の１日、消費税をなくす鳥取県の会と消費税廃止県各界連絡会は、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の宣伝・署名行動をしました。

　 なくす会の小橋太一氏は、消費税は①大企業・大金持ちの負担を軽くする一方、庶民に増税を押し付ける不公平な税制②深刻な消費不況を招いている③中小業者 が転嫁できない④大企業は消費税がかからないように派遣会社に外注している―として、消費税増税反対、食料品非課税などの減税を訴えました。
　 「消費税は買い物にかかる平等な税金」と言っていた女性も、「大企業は消費税を一銭も払わない。大金持ちは所得に対する消費の割合が少ない。所得の多くを 株に投資してもうけている。庶民は所得の大半を消費に使っているので、庶民に重たい税金です」と言うと、わかったと署名しました。

  日本共産党鳥取県東・中部地区委員会は３日、仁比そうへい参院比例候補を迎えて鳥取市で躍進のつどいを開きました。１２０人が参加しました。

 　仁比氏は、貧困な福祉・介護制度が命を奪っている現状を告発し、人間らしく生きられる社会の実現を訴えました。
民意より米軍基地優先の鳩山政権を糾弾し、日本共産党への支援を呼びかけました。
　岩永なおゆき参院選挙区候補は、自由貿易の民主党農政では県農業がだめになるとの農協幹部の声を紹介し、日本共産党の躍進で農業の再生をと訴えました。
　砂場隆浩鳥取市長選候補は、竹内市政の福祉切り捨て、民営化路線を批判し、地元企業応援で雇用を確保したいと決意を表明しました。
　仁比氏の話を聞いた太田満智子さん（63）は、「涙ながらに聞きました。沖縄の子どもに米軍機墜落の避難訓練をさせるような政治は変えないと」と話しました。

　平和とくらしを守る境港の会は３日、普天間、岩国、米子空港の米軍基地再編を巡る問題で集会を開きました。約１１０人が参加しました。
　日本共産党の仁比そうへい参院議員・比例候補が普天間基地問題、久米慶典山口県議が岩国基地の実態、美保平和委員会の明石孝男会長が米子空港（美保基地）の米軍提供について、それぞれ報告しました。
　仁比氏は、沖縄が本土復帰後に米軍犯罪が５５００件を超え、その１割が凶悪犯罪だと指摘。鳩山政権のすすめる新基地案（辺野古陸上部にヘリパット、ホワイトビーチ沖に３本の滑走路を持つ人工島、徳之島に一部基地機能移転、普天間基地の存続）は最悪の案だと糾弾しました。
　そのうえで、普天間基地の即時無条件撤去を本腰で交渉せよと主張する日本共産党の躍進を訴えました。
　久米氏は、厚木基地の空母艦載機を岩国基地に移駐する目的を米海軍と米海兵隊の統合だと指摘。離発着訓練は、訓練のための練習も必要で、米子空港でやらないという保障はないと強調しました。
　明石氏は、１９５８年に米軍から美保基地を返還させたたたかいを報告し、再び米軍使用を許してはならないと訴えました。

  鳥取県の平井伸治知事は２日、公立高校の授業料無償化にあわせ、私立中学校生徒への県独自の就学支援金制度を創設する考えを明らかにしました。

　平井知事は、私立中学校が国制度の対象外となり、義務教育にもかかわらず、高校よりも負担が重くなるためだと制度創設の理由をのべました。
　 金額は、私立高校に対する就学支援金と同額を私立中学に支給します。年収２５０万円未満の世帯については、生徒一人当たり授業料全額（上限年23万 ７６００円）、年収２５０万円～３５０万円の世帯で年17万８２００円、年収３５０万円以上の世帯で年11万８８００円を支給します６月議会に提案し、 可決されれば、さかのぼって４月分から支給します。
対象となるのは、県内にある私立の中高一貫校２校で、生徒数は約２２０人。予算は概算で約３０００万円です。
　日本共産党の錦織陽子県議は２月議会で、国の就学支援金の交付にともない、県の出していた私立学校生徒授業料減免補助金が約１億円あまり減額になることから、負担軽減に使うよう求めていました。「質問の趣旨にそって拡大されたことはいいことです」と話しています。

  鳥取県北栄町議会が、３月定例会で「消費税によらない最低保障年金の創設を早急に実現するよう求める意見書」を全会一致で可決し、提出したことがわかりました。
　 意見書は、年金者組合県中部支部が陳情したもので、「無年金や低年金により、まともな生活ができない人が多数存在している。…国民の老後の生活を保障する 年金制度にするためには、保険料無しの最低保障年金を１階部分とし、保険料の納付に応じて受けとる年金を２階部分とする制度を創設することが必要」とし て、消費税によらない制度を早急に実現するよう強く求めています。日本共産党の長谷川昭二町議は「私の属していない委員会で可決し、本会議でも異論なく決まりました。消費税に財源を求めないという点が画期的です」と話しています。

  民青同盟鳥取県委員会は３月26日、ハローワーク鳥取前でアンケートに取り組みました。
　40代から60代の22人がアンケートに応じ、失業者の深刻な実態が明らかになりました。
　失業前の仕事は、正規雇用41％、パート27％、派遣など27％（派遣切りで失業）です。現在の生活費は①雇用保険の失業給付36％、家族の収入31％、貯金の取り崩し22％、生活保護費18％です。
　 60、61歳が多く、年齢不問の求人先に行っても、実際は20代、30代の募集で空振りばかりで、「できれば正規で働きたい」「バイトでも今すぐに収入が 欲しい」という声が多く聞かれました。また、国保料（税）・介護保険料の請求額が高く、失業の身に負担が重いことも明らかになりました。
　高卒で内定が決まっていたが、取り消されたという深刻な例もありました。

  鳥取県は１日、全市町村を対象として、任意の「地方税滞納整理機構」を設立しました。「職員の能力向上」や「事務の効率化」「市町村との連携強化」をうたっていますが、実態はどうか、民商県連の川本善孝事務局長に聞きました。（以下、川本談）
　全国ですでに発足している例をみると、「整理機構」は強権的な徴収を行い、トラブルが相次いでいます。
　国税徴収法の「納税者の個々の実情に即した対応」以外に「対応」の方針を持つことは、差し押さえの定式化に他ならず、人権無視の強権的取り立てが強化されるおそれがあります。
　県の門前総務部長は、「各市町村から常に30件の案件を機構に移管する」「個人住民税を含む県と市町村に共通した案件を扱う」と答弁しており、国保税が含まれます。地方税全税目を対象にするのは京都府に次いで二番目です。
　回収した税金の内、市町村の個人住民税や県の自動車税などが優先充当されるため、国保税が充当されず、国保が資格証のまま据え置かれることが予想されます。
　大切なのは生活再建の相談です。県と交渉し、強権的な税徴収を行わないよう求めていきます。

  鳥取県の憲法改悪反対西部共同センターと西部革新懇は９日、ＪＲ米子駅前で、「核兵器のない世界を」国際署名と憲法９条守れの二つの街頭署名に取り組みました。
　西部革新懇の佐々木康子事務局長は「核廃絶署名は全国で５００万人、西部で１万人を超えました。５月、ニューヨークの核不拡散条約再検討会議には日本から１５００人、この西部から真壁容子さんが参加し、署名を国連に届けます」と訴えました。
　共同センターの大谷輝子事務局長は「憲法９条があるもとでも自衛隊がイラクやアフガニスタンに海外派兵されています。９条がなくなれば、アメリカの要請で公然と派兵されます。９条を守り、生かすためにご協力を」と呼びかけました。
　女子高生たちが「中学、高校で憲法９条のことは教わりました。戦争しないためにずっと守っていかなければ」と次々と署名しました。
　行動には９人が参加し、合わせて64人分の署名が寄せられました。

　日本共産党の市谷知子県議は10日、鳥取市気高町で有機農業を営む梅実一夫さん（気高オーガニック倶楽部代表）ら４人と懇談しました。
　同倶楽部は、コメを中心に６人で有機農業に取り組んでいます。コメの耕作面積は梅実さんが７・４㌶、倶楽部全体で㌶です。１人は研修生、１人は県の支援を受け、ラッキョウや漬物用野菜の有機栽培に取り組みます。３人は兼業です。
　市谷氏は、民主党の個別所得補償が、10㌃当たり１万５千円と安く、転作作物の助成金引き下げ（鳥取市で大豆10㌃当たり約５万５千円が３万５千円に）で、農家所得の向上につながっていないと指摘しました。
　梅実さんは「有機米は病気療養中の人に喜ばれています。有機は生産者にも消費者にも理念が必要で、行政には販路の拡大に力を入れてほしい」と要望しました。

  鳥取市長選は11日、投開票され、日本共産党の参加する市民本位の鳥取市政を築く会が支持する砂場隆浩氏（46）＝民主、社民推薦、新＝は健闘しましたが及びませんでした。
　砂場氏は、①学校給食の自校方式・無料化②企業誘致型から地元企業支援に③大型可燃物処理場の建設計画白紙化④病児・病後児保育の充実―などの政策を訴えました。
　投票結果は、竹内功氏（58）＝現＝４７３２２票、砂場氏２６９５３票、投票率48・34％でした。

  鳥取県の子どもの人権広場（安田寿朗代表）は４月18日、米子市で総会と記念講演会を開き、１００人が参加しました。
　鳥取大学医学部の大野耕策教授が「こどものストレスは脳の発達にどう影響するか？」と題して講演しました。
　大野教授は、自殺者数、不登校数、児童虐待の件数、生活保護受給世帯数が連動しており、それぞれ低いレベルだったのが１９９１年を境に徐々に増え、98年を境に一気に急カーブを描き高いレベルになった、その背景に社会的貧困があるとのべました。
　 アスペルガー、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）などの発達障害について説明し、アスペルガーは対人的・情緒的相互性の欠如や想像力の欠如を特徴とする が、社会的・職業的に問題がなければ障害ではないとして、医師や教師が向いていて「当事者は疑問形で話を」と助言しました。
　被虐待児について、前頭葉の一部に発達の遅れがあり、ＡＤＨＤと同様の障害が現れると指摘し、教育的・医学的支援で円滑な社会生活が可能となると話しました。
　安田代表は、公的保育の後退を許さない立場から、米子市の保育所民営化に反対の取り組みを報告しました。

  鳥取県の平井伸治知事は４月23日の定例会見で、子どもの医療費助成制度を現在の就学前までから来年度からは中学卒業までに拡大する検討を始めることを表明しました。
　県の医療費助成制度には一部自己負担があり、入院の上限が１日１２００円、１カ月１万８０００円、通院の上限が１日５３０円、１カ月２１２０円です。残額を県と市町村が２分の１ずつ補助します。
　小中学生も対象としているのは東京都と群馬県だけです。
　県内では鳥取、米子、境港市が就学前まで、倉吉市が小学卒業まで、その他の町村が通院は中学卒業まで（入院は南部町が就学前までで、その他は中学卒業まで）独自助成しています。
　 中学１年生の次男を持つ伊藤幾子鳥取市議は「共産党市議として新日本婦人の会の人たちといっしょに運動してきました。２月定例会では竹内功市長に、県が中 学卒業まで助成するなら市も検討するとの答弁を引き出すことができ、運動の成果が実ってきたと喜んでいます」と話しています。

  日本共産党鳥取県委員会は４月28日、島根原発点検漏れ問題で中国電力に申し入れました。岩永なおゆき書記長、錦織陽子県議、石橋佳枝米子市議、定岡敏行、松尾好行の両境港市議が中国電力米子営業所を訪れました。中国電力側は福島透鳥取支社副支社長らが応対しました。
　岩永氏は、①１、２号機合わせて１２３件の点検漏れはなぜ起きたのか②１、２号機が停止するなかで電力需要はまかなえているのか③老朽化した１号機は廃止しないのか④利用者負担が生じないか―を質問しました。
　点検漏れについて中電側は、これまでの不祥事（データ改ざん、作動試験の偽装など）の受け止め方に不十分なところがあったなかで起こった。全社をあげて総点検しているところと回答。電力需要は中国電力だけでまかなえているとしています。
　老朽化した１号機については、30年経過後は10年ごとに保守管理計画を作成して稼働が可能とのべ、利用者負担は生じないと答えました。
　参加者は、「不祥事が繰り返されるたび、頭を下げたが信用できない。住民が十分納得するまで運転再開はするべきだはない」と懸念を表明。原因分析、再発防止対策を徹底し、プルサーマル計画を中止するよう求めました。
　30日に中電が国、島根県、松江市に提出した中間報告書では、点検漏れが５０６カ所、記載ミスのある機器が１１５９カ所あったことが判明し、中電の保安管理体制のずさんさが露呈しました。
　１号機が、緊急炉心冷却系統の電動モーターが未交換のまま「点検済み」になっていた点検漏れの発覚後、半年の問稼働していたことは、安全無視の中電の姿勢の現れでした。
　電気事業法に基づく定期事業者検査の対象の内１６４カ所の点検漏れがあり、国の責任は重大です。

  預金化された児童手当の差し押さえ処分の取り消しと児童手当返還を求めて、県を相手に訴訟を起こした鳥取市の男性（37）の第３回口頭弁論が４月23日、 鳥取地裁（朝日貴浩裁判長）で開かれ、原告代理人の高橋敬幸弁護士と被告代理人の駒井重忠弁護士との間で書面が確認されました。
　２００８年６月11日、男性の銀行口座に振り込まれた児童手当13万円を含む13万73円はその直後、県税の滞納を理由に県によって差し押さえられました。
　高橋弁護士は口頭弁論後、書面の内容について関係者に説明しました。
　 高橋弁護士は、被告側の主張は主に①差し押さえられた預金は換価され、すでに滞納県税に充当されているため、滞納差し押さえ処分取り消しの訴えの利益がな い②差し押さえた預金口座は、児童手当専用ではなく、一般財産に混入しており識別できない③徴収担当者は、児童手当の入金を知らず、狙い撃ちしたものでは ない―の３点だと指摘。「徴収担当者は児童手当の入金を容易に知りえた。２カ月半の間、児童手当が振り込まれるまで口座には73円しかなく識別は可能。当 時、原告の生活は困窮しており、行政には生存権を守る義務があった」と反論しました。

  鳥取県弁護士会は３日、国民投票法の施行を前に、鳥取市で憲法公開講座を開き、80人が参加しました。
　基調報告では、近代憲法の基本原理としての立憲主義（個人の基本的人権を擁護するため、法＝憲法が権力者を支配）の堅持を求める「鳥取宣言」、平和的生存権と９条の意義を確認した「富山宣言」が解説されました。
　奈良県の宮尾耕二弁護士が、基調講演で民主党の憲法改正案を分析。「憲法は誰のために、何のためにあるのか」と提起し、民主党の改正案も自民党案同様に立憲主義の反対側に位置し、「制御棒を抜いて暴走する原発だ」と告発しました。
　９条改正をテーマに市民と意見交換。安田寿朗弁護士は、日本の改憲論は「馬＝国家権力・操者＝国民・たずな＝憲法」を、「馬＝国民・操者＝国家権力・たずな＝憲法」に変えるもので、９条が改憲の眼目だと指摘しました。
　高橋敬幸弁護士は「憲法は、平和的生存権を世界のすべての人々に保障する立場であり、日本は率先して平和の共同体をアジアに築くポジションにある」と強調しました。
　宮尾弁護士は「テロの根源は飢餓、貧困、未教育にあり、軍事力では解決しない」と、平和解決の重要性を訴えました。

  日本共産党と後援会は、普天間基地問題を参院選の最大の争点として、全県宣伝に取り組んでいます。
　 岩永なおゆき参院選挙区候補は、①東北アジアの問題は話し合い＝６カ国協議で解決する。海兵隊の出番はない②世界経済は緊密化し、武力行使はできない③海 兵隊は、イラクやアフガニスタンで戦争をしている侵略の部隊で、抑止力ではない④普天間基地は銃剣とブルドーザーで奪った違法な基地―として無条件撤去を 呼びかけています。
　労働者後援会と女性後援会は10日、ＪＲ鳥取駅北口で街頭宣伝。男性が「外国が攻めてきたらどうするのか」と話しかけてきました。
　労働者後援会の近藤衆平事務局長は①どの国にも日本を攻める理由がない②海兵隊が武力行使すれば、東北アジアに壊滅的打撃を与えかねない③憲法９条を持つ日本は、紛争の話し合い解決を主導する立場にある―と話しました。

　新日本婦人の会鳥取県本部は16日から19日の間、鳥取市のとりぎん文化会館で「核兵器のない世界を！ＮＰＴ再検討会議要請団の活動報告」パネル展示を鳥取市のとりぎん文化会館で開きました。

　リポートは、国際平和会議に参加した真壁容子さん（元南部町議）が作成したもので、同要請団（真壁さん、県原水協の伊谷周一理事長、鳥取生協病院の斉藤基医師）の活動を報告しています。

　潘基文国連事務総長が国際平和会議閉会総会で「私は核兵器廃絶条約を核保有国に迫ります。政府を動かすにはみなさんの力が必要です」とスピーチしたことなども紹介されています