消費税廃止鳥取県各界連絡会は５月24日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税増税反対の署名宣伝をしました。
　川本善孝事務局長は、消費税が10％になった場合、家計消費支出が約14兆円減少し、ＧＤＰが２・５％低下し、雇用は１１５万人減少するという労働総研の試算を紹介。「消費税を増税すれば、赤字が７割を占める中小企業の多くが倒産し、大量の失業者が生まれる」として、増税反対を呼びかけました。
　社会保障の財源と財政再建について、２６６兆円の大企業のため込み金を社会に還流させるために、正規雇用の拡大、均等待遇の導入、最賃引き上げ、富裕税の導入、大企業が応分の税・社会保険料の負担をすることが重要だと訴えました。

　鳥取県の平井伸治知事は５月15日、福島県から県内に避難してきている子どもたちが、広島大学病院で内部被ばくを測る場合に交通費や測定費用の全額助成を県が検討していることを明らかにしました。日本共産党県議団（市谷知子団長）の６月補正予算要望でわかりました。
　鳥取県は、内部被ばく量を測定できるホールボディーカウンターを保有し、福島県からの避難者に無料で測定を実施していますが、身長１２０㌢以下、体重20㌔以下の子どもは正確に測定できませんでした。このため、小さな子どもは広島大学病院で検査を受ける必要がありました。
　市谷県議は要望の際、小さな子どもも測れる装置を導入するよう求めました。
　予算要望で県議団は、その他にも県立中央病院の患者対応、若者の就職支援、震災がれき処理補助対象期間の延長、自衛隊基地への輸送機Ｃ２配備についても要望しました。
　平井伸治知事は、子どもの内部被ばく量を広島大学病院で測る際、親子の交通費（測定費用）を県が全額負担する検討をしていると話しました。
　錦織陽子県議は、県の中学卒業までの医療費助成を評価したうえで「福島県で18歳まで無料の医療費が、鳥取県では中学卒業から18歳まで有料になる。外来５３０円の一部負担もある」として、国の責任で無料にするよう求めてほしいと要請しました。

　えねみら・とっとり（脱原発とエネルギーの未来を考える会）は５月26日、福島県からの避難者を囲んで語る会を開きました。
　郡山市から自主避難してきた勝又陽子さん（28）と脱原発宣言をした岡山県吉備中央町の町議らが、体験や取り組みを報告し参加者と交流しました。
　母子家庭の勝又さんは、母親を郡山市に残して６歳の息子と埼玉、京都と転々と転居して鳥取市に避難することに決めました。
　自家用車と衣服等を携えて避難してきた勝又さんは、県が30万円、市が10万円を補助してくれたので、当座の生活費を工面し家具を買いそろえることができたと報告。公営住宅の家賃が当面（現在２年）無料で、パートの仕事が見つかったものの、将来の見通しが立たないと語りました。
　夫と離れて母子で避難している人もあり、鳥取で夫の仕事が見つかれば移住したいが、仕事が見つからないために福島へ帰るかどうか迷っている人もいると報告。昨年11月に郡山市に帰ったとき、皮膚炎や口内炎がひどくなって辛かったことなど話し、移住の希望者への支援を呼びかけました。
　また、関東圏のホットスポットから自主避難してきた家族への公的支援がないことを指摘し、福島県からの避難者と同等に扱うよう訴えました。

　鳥取市の「市民の会」は５月17日、市庁舎住民投票で〝耐震改修に○を〟と自転車隊で訴えました。
　15人が自転車に乗り「ストップ新築移転」「耐震改修に○を」のステッカーを前後に付け、自転車に「合併特例債は借金」「耐震改修でエコな鳥取市」「モッタイナイ市役所は耐震改修でまだ使える」と書かれたのぼり旗11本を立てて宣伝しました。
　自転車隊は「使える庁舎壊すのもったいない」「新築移転は税金の無駄づかい」とコールしながら、中心市街地を宣伝しました。
　「市民の会」の八村輝夫副会長は、ＪＲ鳥取駅前で「20億円かけて整備した利用率73％の駅南庁舎を引き払い、新庁舎に統合するのは不合理。合併特例債に国のお金を使うのではなく、震災・原発事故被災者への支援にお金を回すべきです」と訴えました。
　同会の谷口肇組織部長は「本庁舎は耐震改修すれば50年使えます。駅南庁舎の５、６階部分は貸し出しており、市役所として使えます。耐震改修を選び、無駄づかいをすすめる市政から市民の生活を守る市政に変えましょう」と強調しました。

　日本共産党から次期衆院選鳥取１区に立候補する塚田成幸氏（48）と参院選に立候補する岩永尚之氏（55）は５月28日、鳥取県庁で記者会見し、抱負を語りました。（写真左が塚田氏）
　塚田氏は、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）加盟、原発再稼働など国政と国民生活の根幹にかかわる大問題で、自民党も民主党も推進の立場であるとし、「大企業・アメリカいいなりの政治を打破し、日本の未来を語れる日本共産党のがんばりどきだ」と決意をのべました。
　岩永氏は、「消費税に頼らずに、日本経済の発展、社会保障の充実、財政再建を成し遂げる展望をもった日本共産党が躍進しないと現在の閉塞状況を打開できない」と語りました。
【塚田氏の略歴】　１９６４年生まれ。法政大学社会学部卒。鳥取医療生協職員、民青同盟県委員長を経て、現在、党東・中部地区委員長。
【岩永氏の略歴】　１９５６年生れ。鳥取大学農学部卒。鳥取医療生協職員、民青同盟専従を経て、現在、党県書記長。

　鳥取市庁舎住民投票を明後日に控えた５月18日、「市民の会」は鳥取市風紋広場で〝もったいない〟コンサートを開き、県庁までデモ行進しました。
　日本共産党東・中部地区委員会は投票期間中、地域支部を中心に耐震改修への支持を訴え、「無駄づかいをすすめる市政を市民の暮らし、雇用応援の市政に転換しよう」と呼びかけました。
　新築推進の「鳥取市役所の新築移転を実現する会」（近藤儀徳会長）には、新築派の議員や後援会が結集。「耐震改修してもすぐ新築が必要になる」「合併特例債で国が７割を補助する」「いま新築しないと後世に大きな負担が生じる」などと宣伝。
　「市民の会」、耐震派の議員と日本共産党は、「耐震改修すれば県庁のように50年使える」「国のお金は震災・原発事故被災者のために使うべき」「新築すれば現庁舎より維持管理費が３億円多くかかる。20～30年で新築費用が捻出できる」と反論しました。

　鳥取市庁舎住民投票が５月20日、投開票され、「耐震改修」が４万７２９２票と竹内功市長らが推進してきた「新築移転」の３万７２１票を上回り、「耐震改修」が勝利しました。投票結果を受け、竹内市長は「耐震改修という方向性ははっきりした」とのべ、新築移転計画を断念する考えを表明しました。
　「耐震改修」を推進してきた「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）が用意した会場では、午後９時過ぎ、「耐震改修が過半数突破」と報道されると、いっせいに歓声が上がり、手を取り合って喜びを分かち合い、バンザイを繰り返しました。（写真）
　投票は「旧市立病院跡地への新築移転」か「現本庁舎の耐震改修および一部増築」かの二者択一で行われました。投票率は50・81％で、２０１０年の市長選を２・47％上回りました。
　「市民の会」の吉田会長は、今回の住民投票について「市民の良識の勝利です。これまで行政に対して物を言わなかった市民の意識、市民性を変え、市民運動の歴史を塗り替えるものになりました」と話しました。50代の女性は「こんな生活が大変なときに新築はやめてほしい。中止できてよかった」と喜び、「民意を無視して多数で決める議会では、市政は変わらない」とも。
　市本庁舎は、今年築48年を迎え、震度６強で倒壊の恐れがあると耐震診断されていました。
　一昨年６月議会で竹内市長は市庁舎の新築移転を検討すると表明し、新築移転に走り始めました。
　市民の声を無視して強引に新築移転をすすめる市長のやり方に市民が反発し、４月に「市民の会」が結成され、８月に５万人の署名を添えて住民投票条例案を議会に提出。新築移転派が多数を占める議会は、条例案をいったん否決しましたが、市民の声を無視できず、住民投票を決定しました。
　住民投票で日本共産党は党をあげて耐震改修への支持を訴えました。
　角谷敏男市議団長は「一昨年11月の市議選で〝１００億円の新庁舎ではなく、耐震改修を〟と訴えたのは日本共産党だけでした。市民の暮らしを優先してほしいという声が市政を動かしました」と話しています。

　少年問題を考える鳥取の会（立脇寿江代表）は２日、鳥取市で講演会を開き、石川県の特別支援学校教諭の山元加津子さんが、病気や事故で植物状態になった障害者への支援を呼びかけました。
　山元さんは、１９８０年に養護学校教諭となり、〝見えない、聞こえない、何もわからない〟と言われた無脳症の子どもを受け持ったとき、体を起こして抱いて揺らして「大好き」と言って接していたところ、看護師から「かっこ先生の足音を聞くと手足をバタバタと動かす」と言われ、〝聞こえている〟〝わかっている〟と感じたことなど話しました。
　さらに、同僚の宮田俊也さんが脳幹出血で植物状態となり、医師から万に一つも意識は戻らないと宣告されても、あきらめずに目の前で語りかけ手足を刺激しつづけ、意思伝達装置で会話し食事が取れるまで回復したことを報告。意思伝達やリハビリの方法を広める「白雪姫プロジェクト」への支援を呼びかけました。
　また、ダウン症の子どもを山元さんが「天使のように優しく、かわいく、宝物。親を選んで生まれてくる」と評したことに、〝どうして私の娘が〟と悲観にくれていた母親から〝生まれ変われた。娘と幸せになりたい〟とメールが届いたことなど紹介しました。

　鳥取市智頭街道で５月27日、第16回因幡の手づくりまつりが開かれ、大学生らが工作を通して子どもたちと交流しました。
　スタッフは総勢３００人で、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学の学生たちが２００人を占め、そのほかは学生ＯＢ、教員、保育士や商店街店主らです。
　46の講座と、蒸気機関車や昼食のためのカレーのブースが開かれました。
　鳥取短期大学の國本真吾准教授は、「子どもが手を器用に使えるようにと全国的な運動が起こるなかで１９９７年から取り組んでいる。近年は商店街の賑わいを取り戻す活動としても注目されている」と話し、学生の成長と地域活性化につながっていることを指摘しました。
　子どもたちは、目を輝かせながら熱心に手を動かし、お面や万華鏡、うぐいす笛、とうふ竹輪などを試作しました。

　鳥取県生活と健康を守る会連合会（中川淑会長）は５月29日、生活保護の切り下げに反対するよう鳥取県に申し入れました。県福祉保健部の中林宏敬福祉保健課長が応対。日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
　中川会長は冒頭、人気タレントの母親が生活保護を受給していたことに関連し、自民党議員らが生活保護の給付水準10％引き下げを主張し、小宮山洋子厚労相が切り下げについて言及した問題で県の認識をただしました。
　中林課長は「生活保護法４条２項で、扶養義務者による扶養は保護の要件とされていない。マスコミ報道は十分な理解がない」とのべ、保護が必要な人の受給が制限されないか懸念を表明しました。
　中川会長は、給付水準引き下げ反対を知事に表明してほしいと要請し、中林課長は機会をみて言うと答えました。
　同会は、ほかに①生活保護の捕捉率の飛躍的引き上げ②老齢加算復活、夏季加算新設、冬季加算増額③級地の見直し④エアコンの設置⑤補聴器、コンタクトレンズの支給などを申し入れました。
　中川会長は、生活保護の捕捉率について15％程度だと指摘。生活保護の利用率が、ドイツ９・７％、イギリス９・３％、フランス５・７％に対して日本は１・６％で非常に低いと強調。西欧諸国は、低所得者対策として教育扶助、医療扶助、住宅扶助があるとして、生活保護に至らない前の公的扶助制度を拡充する必要性を訴えました。
　中林課長は、捕捉率向上について「電気料金滞納で電気が止められるとき、停止通知といっしょに生活保護のしおりを同封してもらうよう電気会社にお願いしている」と回答（電気使用停止で生活保護の相談に来る住民もいる）。級地について「鳥取市と合併した旧村の方が、米子市より級地が上になるという矛盾が生じている。国に見直しを要望している」と答えました。
　参加者のなかで、熱中症対策のエアコン設置が話題となりました。
　児童手当が収入と見なされた女性は、生活福祉資金が借りられて設置できたと報告しましたが、収入のない家庭は制度上資金が借りられません。
　市谷県議は、エアコンの貸与、夏季加算の新設、県の夏季手当の増額などを提案しました。
　中林課長は、厚労省の生活保護基準検討部会で夏季加算が検討されているので期待したいと話しました。
　そのほかに、ケースワーカーの担当件数が１００を超すなど、目が行き届かない現状の改善を指摘する声も出ました。

　鳥取県憲法会議は２日、米子市で「施行65周年記念・日本国憲法の現在と未来を考える集い」を開き、40人が参加しました。
　鳥取県九条の会事務局長の浜田章作氏が、「暴走、橋下『維新』がめざすもの～権力者が何でも勝手にできる国～」と題して講演しました。（写真）
　浜田氏は、橋下・「維新の会」は自民党を民主党に変えたが少しも政治が変わらないという閉塞感に乗じて、マスコミが応援団について出てきたものだと指摘しました。
　「維新八策」、橋下市長の新入市職員訓示「あなたたちは、市民に対して命令する人になるんです。大阪市民はあなたたちに従うんです」を紹介。教育基本条例、府立学校条例、職員基本条例、市職員の思想調査、君が代斉唱での教員の口元チェック、公務員の政治活動への刑罰など、憲法の内心の自由、思想信条の自由を侵害している、その先にあるのはファシズムだと強調。
　「憲法は国民が権力者を縛るものであり、権力の側が国民に行動や価値観を指図するものではない」とのべ、「維新の会」の攻撃に機敏に反撃し、彼らに共感を寄せている人々も含めて幅広い共同をつくることが大切だと訴えました。
　また、橋下氏の手法について、池田香代子氏の言葉「先ず敵を作り、攻撃して喝采を集める。その喝采を『民意』であるとして、『民意に従うのは政治家として私の務めだ』と大見えをきる。これは独裁者だ」を引用しました。
　高校教師は、県の「日の丸・君が代」強制や人事評価制度は深刻で、「日の丸・君が代」強制反対学習集会を開いていると報告しました。

　市庁舎住民投票の結果を受け、市が耐震改修の方針に転換した鳥取市で、市庁舎問題をどうすすめるのか、市政をどう転換するのかが、今後の重要な課題となっています。
　「市庁舎新築移転を問う市民の会」（吉田幹男会長）は２日、市内で住民投票の勝利報告会を開き約２００人が参加しました。
　吉田会長は、新築移転反対の運動を支えた市民に感謝の意を表したうえで、住民投票が全国的に注目されており、同様の問題を抱えている住民や地方議員から問い合わせが相次いでいると報告しました。
　今回の住民投票で、竹内功市長と市議会多数派がすすめてきた「新築移転」票を「耐震改修」票が上回ったことについて、「市長と市議会には非常に重い責任がある」との各地の声を紹介し、市長と市議会に反省の色が見られないと批判しました。
　参加者で住民投票の意義と今後の課題について意見交換する中で、市と市議会の庁舎問題のすすめ方を批判する声が上がりました。
　ある男性は「市と新築移転派の議員は、耐震改修案には責任を持たない、耐震改修をすすめた議員が立案に責任を持てという無責任な態度だ。耐震改修案を提案するのは行政の責任であり、それをチェックするのが議会の責任だ」と強調し、市と議会をただすよう求めました。
　また、市と市議会に対して①審議過程の情報公開②案をまとめる前に公開討論会や住民説明会を開く③増築を計画する前に使われていない市の施設活用を検討する―ことを求める声が出ました。
　住民投票の実施に向けて市議会各会派の代表が話し合う検討会の席で、日本共産党の角谷議員は、住民投票後に市民の意見を聞いて計画を見直すことを提案し、全会一致で承認されました。
　そもそも、竹内市長と市議会多数派が、市民の声に聞く耳を持たなかったことが市民運動の発端となっただけに、市民の声を聞いて計画を見直し、市民合意をはかることに真剣に取り組むことができるか否かが、市と市議会に問われています。
　「市民の会」の吉田会長は「合併特例債の期限にとらわれずに、専門家を交えて市民的に十分な議論をして、市民の合意形成をはかりながら計画を決定するべきです」と強調します。
　報告会では、「ハコモノをつくって借金をつくるよりも、住民の暮らしや子どものためにお金を使う市政にしてほしい」「市政革新まで『市民の会』を続けてほしい」という要望も出ました。
　今回の住民投票では、無駄な大型開発をすすめる市政か、市民の暮らし優先の市政に転換するのかも鋭く問われました。
　ＮＫＨの出口調査でも、耐震改修を選んだ理由で最も多かったのが「他にやるべき課題がある」38％でした。住民投票を通じて、市民の中から国保・介護保険の負担軽減、福祉の充実、若者の雇用、住宅リフォーム支援などを求める声が上がっていました。
　鳥取市では、①国保料の一昨年、昨年の連続10％引き上げ②介護保険料基本額の２割引き上げ③水道料金の引き上げ―など相次ぐ負担増が市民生活を圧迫しています。
　住民投票勝利と新築移転反対の市民運動が発展する上で、日本共産党は大きな役割を果たしました。
　住民投票では、日本共産党は党をあげて耐震改修への支持を訴え。「市民の会」幹部からも党議員へ感謝の言葉が寄せられています。
　一昨年12月定例議会では角谷敏男議員が、県庁を例に（耐震改修をして50年使う県本庁舎と比較して、市本庁舎のコンクリートの圧縮強度が同程度であり、コンクリートの中性化もすすんでいない）、庁舎が耐用年数の65年を超えて使用できることを竹内市長に認めさせ、市本庁舎を耐震改修すれば50年使える、という根拠になりました。
　竹内市政を転換するうえでも、大型開発の中止と市民生活優先の市政をめざして来た日本共産党の果たす役割は重要です。

　原水爆禁止鳥取市協議会は６日、若桜街道本通り商店街で核兵器廃絶の６・９行動に取り組み、12人が参加しました。
　小橋太一事務局長は、４月30日にオーストリアのウィーンでＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議第１回準備会議が開かれ、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」合意実現へ核兵器全面禁止の交渉開始が話し合われたことを紹介。「核兵器全面禁止のアピール」署名を呼びかけました。
　署名した30代の男性は、大阪市の橋下市長が大飯原発再稼働を「事実上容認」したことについて「原発も放射能被害はいっしょ。油断がならない」と批判しました。

　日本共産党鳥取県委員会と東・中部、西部地区委員会、県議団は５日、平井伸治知事に関西広域連合の大飯原発再稼働についての声明を撤回するよう申し入れました。
　塚田成幸衆院鳥取１区候補、岩永尚之参院候補、市谷知子県議が申し入れ、法橋誠県統轄監が応対しました。
　塚田氏は、平井知事が記者会見などで「容認したものではない」「安全対策をきちんと確立して、そこから議論を」と再稼働や時限的再稼働に疑義を唱えていることをあげ、「時限的」ですむ保証はないとして、県の姿勢をただしました。
　岩永氏は「『暫定的基準での稼働であり、後で新基準によって見直すから再稼働させてほしい』という政治判断はしてはいけない。免震事務棟ができるのに３年がかかるが、その間に事故が起きれば現場対応ができない」とのべました。
　市谷氏は、島根原発などの再稼働についても「後で新基準で見直すから」を理由に認める口実を与えることになると、知事として声明を撤回するよう求めました。
　法橋統轄監は「知事は再稼働を容認してはいない。再稼働は専門家でない政治家には判断できない。専門家の検証をふまえて、本当に安全だと確認されたうえで、（再稼働を）どうするかというのが筋だ」と答え、知事の態度は一貫しているとのべました。
　平井知事は、６日の記者会見で「安全性を第一義的に時間をかけて検討すべき」だとのべました。

　民青同盟鳥取県委員会は10日、島根原発ツアーを企画し青年ら12人が参加しました。
　日本共産党の尾村利成島根県議が、島根原発について解説して廃炉を訴え、３号機が見える丘に案内しました。
　尾村氏は、政府が福島原発事故の原因が津波だと説明している点について「津波が来る前に放射線量が異常に上昇したという記録もある。原発が地震で壊れたとなると防ぎようがないので、対策が可能な津波で壊れたことにしている。事故の原因が究明されていない段階での再稼働は無謀だ」と指摘。原発が地震に弱く、使用済み核燃料の最終処分場がないために原発内部に保管し続けている危険な現状を訴えました。
　原発利権について、東芝、日立、三菱重工などの原子炉メーカー、大林組、鹿島、大成、清水建設、竹中工務店などのゼネコン、新日鉄や太平洋セメントなどの会社が利権集団をつくり政治・経済・情報を牛耳っているとして「島根原発は日立、鹿島で、３号機は４０００億円の建設費がかかった。鳥取県の予算より大きい」と話しました。

　島根原発について、①１号機は運転歴38年で老朽化し、２号機はトラブル続きで、３号機は格納容器が鉄筋コンクリート製で安全性に不安②鳥取沖東部断層、鳥取沖西部断層、宍道断層、大田沖断層が繋がっている可能性がある③５１１カ所の点検漏れなど原子力安全保安院が最低評価の１を下した最低の安全管理④県庁、松江市役所まで９㌔で30㌔圏内に46万人が住む―を上げ、危険度が高いと警告しました。
　交付金について施設の整備・管理運営費、道路改良、原発の広報・防災対策のほかに障がい者や乳幼児への医療費助成の財源にも使われていることを紹介しました。
　いま優先すべきこととして、事故原因の究明、活断層の調査、推進機関から独立した規制機関の確立、防災対策・避難計画の見直し、モニタリングポストの増設、ヨウ素剤配備の体制整備、原発ゼロを見据えた自然再生エネルギーの開発を上げました。
　参加した学生（21）は「原発は技術的に無理だとわかった。利権がらみで推進されていて、地元経済のこともあり、やめさせるのは難しい。廃炉となると原発に替わる産業がいる」と感想をのべました。
　女性（28）は「原発は廃炉にと思ってきたが、原子力館を見て、こういう施設だったら毎日子どもを連れてくるかもしれない。原発が日常の中に入り込んでいて経済問題もあり、廃炉は簡単ではないと思った」と話しました。
　岡田県委員長は「中電も含めて電力会社は、事故の内容を検証していない。安全性を強調する前に、事故が起きたときに、どういう影響があるのか真剣に検討するべきだ。技術者にはいいもの、人の役に立つものをつくる使命があるが、原発はそもそも、つくってはいけない粗悪で危険な製品だ」とのべ、電力供給や地域経済の問題はリンクさせずに、別個に対策を考える必要があると強調しました。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当と福住ひでゆき西部地区委員長は７日、南部町の党を語る集いに参加しました。植田均町議、真壁容子前町議が同席しました。
　消費税に頼らない社会保障の財源確保と財政再建をテーマに、石村氏が大企業や大金持ちの能力に応じた税負担と、〝正社員が当たり前〟の社会にして中小企業の仕事を増やし、大企業の内部留保を日本経済に還流させる党の「提言」を解説しました。
　「なぜ消費税を増税するのか」という質問が出て、増税しないと「社会保障が維持できない」「財政が破綻してギリシャのようになる」と政府が言っていることの真偽について参加者で話し合いました。
　福住氏は、消費税増税が法人税減税とセットで行われ、３％から５％への税率アップで消費税収が増えたが、大企業への減税と景気後退で法人税、所得税が減り、かえって税収が落ち込んだことを紹介。消費税増税では、社会保障の問題も財政危機も解決しないと強調しました。
　石村氏は、所得が１億円を超えると税負担率が減り（株の売買で得た利益の税率は10％）、大企業が２６６兆円もため込んでいることを紹介。仕組みを変えないといけないと訴えました。
　参加者は、大企業のため込み金が国内での設備や新規事業のための投資に回らず、海外の企業買収、株の売買、為替投機などに使われる余剰資金になっている現状を出し合い、「お金はあるところにはある。引当金などの内部留保の仕組みを変えて払う税金が増えるようにしないと」などの意見が出ました。

　「宮古市に船を贈る会」の松尾好行さん（日本共産党境港市議）は５月９日、義援金67万円を携えて岩手県大船渡市に向けて出発し、午後３時に贈呈式が開かれました。
　贈呈式には、大船渡三陸漁民組合の熊谷専務、木村洋子山田町議ら４人が参加。松尾さんが、熊谷専務に義援金を手渡しました。
　北陸では、漁船と共に漁具が流され、漁ができなくなった漁民がたくさんいます。「贈る会」は今年２月に山田漁民組合などに３隻の小型船を贈りましたが、ミズダコ漁業に使用するダルマ篭がないために、漁に出られないなどの問題がありました。
　贈呈式で松尾さんが「これでダルマ篭を買ってください」と義援金を手渡すと、熊谷専務は「本当に思ってもみないことでした。涙が出るくらいうれしいです」と感謝の言葉をのべました。
　義援金の贈呈は、木村町議が同漁民組合との間を仲介して実現しました。日本でダルマ篭が手に入るのは２年先ということで、漁民組合でベトナム産を購入します。４カ月後に納品される予定です。
　ダルマ篭は１セットが１００個で、値段は１個３０００円弱。ダルマ篭は共同で使い、今年中には漁に出られる見込みです。

　日本共産党の石村智子中国ブロック県民運動担当と福住ひでゆき西部地区委員長は７日、中海を視察しました。
　中海視察には、「美しい中海を守る住民会議」の大谷輝子氏と錦織陽子鳥取県議が同行しました。
　一行は、境港市渡から堤防で囲まれた本庄工区（１６８９㌶）をひと周り。江島大橋、江島を通過し、森山堤防に入り途中に森山橋を通過。島根半島に渡り、枕木山に登って全貌を見渡した後、大海崎橋、大海崎堤防、大根島、馬渡堤防、江島を通過して渡に到着しました。
　大谷氏は、本庄工区を干陸して農地にして、中海を淡水化して農業用水を確保する計画だったが、住民の反対運動と中林よし子衆院議員（当時）の国会論戦で中止に追い込んだこと、中海再生のためには大海崎堤防を開削し、反時計回りの流れを回復すること、浅場の再生、浚渫窪地の埋め戻しなどが必要だと説明しました。
　森山堤防が60㍍開削されたことについて、森山橋下部の幅が24㍍と開削はわずかであり、水質浄化の効果はほとんどみられないと指摘。中海の再生には、原因者である国が責任を持つことが重要だと強調しました。

　日本共産党鳥取県西部地区委員会は７日、米子市の県西部建設業協会と懇談しました。
　石村智子中国ブロック県民運動担当、福住ひでゆき西部地区委員長、岩永尚之参院候補、錦織陽子県議、岡村英治米子市議が出向き、下本八一郎会長らが応対しました。
　錦織氏は、国の労務単価が減り続けて建設業の経営が深刻になっているとし、要望を聞かせてほしいとのべました。
　下本会長は、県公共事業が減るなか最低制限価格の90％への引き上げ、予定価格の事後公表など改善された面はあるが、Ａ級の入札総合評価方式で受注が一部の大手業者に集中し、下位の業者に仕事が回ってこない現状をあげ、入札方式の改善を求めました。
　県中部では、Ａ級業者が一般競争入札に必要な20社を割って、天神川の東西で入札が行われるようになったが、Ａ級の下位業者が仕事が取れないためにＢ級に鞍替えしたためだと説明しました。
　また、米子市は管理技術者がいることが入札参加の要件だが、管理技術者が高齢化しており、県と同様に現場代理人まで要件を下げて、管理技術者の後継者が育つようにしてほしいと要望しました。
　建築会社の社長は、米子市の建築工事の予定価格が安く減価割れしかねず、適正価格か調査してほしいと要望しました。
　また、特定の建材の独占業者が積算単価を上回って価格を吊り上げて損失が生じることがあり、改善するよう求めました。
　岩永氏は、県の姿勢について、建設業は淘汰がすすんでいないとする立場に立たずに、地元雇用、災害対策、社会資本の維持管理、地域の経済社会に不可欠な地場産業として育成するべきだと語りました。
　そのほかに、原発問題、ＴＰＰ、消費税問題、住宅リフォーム助成制度などで意見交換。消費税増税前の駆け込み需要が終わった後、まったく仕事がなくなると危惧する声が出ました。

　全日本年金者組合鳥取県東部支部は６月15日～20日の間、鳥取市で「もっと輝いて生きたい年金者仲間の作品展」を開きました。
　写真、絵画、絵手紙、生け花、書、文芸、手工芸など百数十点が展示。鏝（こて）絵、七宝焼、ステンドグラスなどの作品や貝の化石、神代杉の置物、達磨（だるま）の掛け軸も展示されました。
　鏝絵は、左官職人が漆喰（しっくい＝水酸化カルシウムにフノリや麻を混ぜて水練りしたもの）を使って描いたもので、土蔵に用いる技術です。鯉（こい）の掛け軸と額は、墨（すみ）で描かれ、滝登りをする緋鯉（ひごい）の橙色（だいだいいろ）が映えています。（写真）

　鳥取県革新懇は６月23日倉吉市で、境港革新懇は24日境港市で総会と集いを開き、それぞれ40人、90人が参加しました。両日、大阪革新懇の服部信一郎事務局長が「ハシズム恐怖政治の正体を暴く」と題して講演しました。（写真は倉吉市）
　橋下徹大阪市長率いる維新の会は全国進出を着々と準備し、憲法・人権を守るたたかいが全国的な課題となっています。

　服部氏（写真）は、橋下・「維新の会」は、装いは新しいが、中身は徹底した市民サービスの切捨てとゼネコン大企業優遇の古い自民党政治、小泉「構造改革」 以来の新自由主義的政治の推進だと指摘。教職員や自治体労働者などに徹底した攻撃を加えることで〝ものが言えない学校、自治体づくり〟が一体で進められて いると告発しました。
　服部氏は、橋下・維新の会台頭の背景に格差と貧困の広がりがあるとして、「支持層である若者には失業、就職難、非正規労働 が広がり、学生の死因の第１位が自殺など、今すぐ何とかしてほしいという思いがあり、〝独裁でもいいから政治を変えてほしい〟という期待がある」と指摘し ました。
　橋下市長の手法について、支持層の不満や不安を煽る一方で、公務員、知識人など〝既得権〟や〝権威〟を打ち負かし、やっかみや妬みを晴らして喝さいを受けると解説。新自由主義に右翼ナショナリズムが加わり、民主主義の圧殺がすすめられていると強調しました。
　服部氏は、日本の政治が格差と貧困を解決する手立て・方向性を失い、ハシズムの台頭を許しているとして、アメリカ・大企業いいなり政治をただし、暮らしと人権・民主主義を守る勢力の総結集を呼びかけました。
　また、フランスでの民主主義の考え方「議会とは、多数意見と少数意見との合意をはかりながら民意をまとめるところ」を紹介しました。
　日本共産党の小村勝洋県委員長は、県革新懇総会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題、岩国基地へのオスプレイ配備などでアメリカと国民との矛盾が広がり、日米安保条約を廃棄する一点での共同が広がる可能性を指摘しました。
　 政府がオスプレイについて、岩国基地で陸揚げ、組み立て、試験飛行の後、普天間基地に配備されると説明していることに反論。米軍の環境審査報告書では、岩 国基地にオスプレイの分遣隊を配備し、中国地方でも低空飛行（ブラウンルート）が実施されることが書かれていると指摘し、オスプレイ配備反対運動を提起し ました。

　消費税大増税、社会保障改悪、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加…悪政をはね返す「怒りの国民大集会」が６月23日、東京・明治公園で開かれました。
　２４０００人が集まりました。熱気冷めやらぬなかですが翌日の新聞をみて、あ然としました。
　見る限りでは、ひとかけらの報道もありません。
　こうしたなかで、「しんぶん赤旗」だけは一面をふくめ、紙面の多くをつかって詳しく報道していました。
　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつ。主婦連合会の山根香織会長が連帯あいさつ。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は「被災者が主人公」の復興をとのべました。
　日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつし、「民自公は、国会の中では多数でも国民の中では孤立を深めている」と指摘。「それぞれの切実な一致点で共同を発展させながら、日本を変える新しい統一戦線をつくろう」と訴えました。
　デモ行進は、渋谷コース、原宿コース、新宿コースに分かれて行進。マスコミは一切の黙殺でしたが、いつまでも続くデモ行進をみながら「たたかいはこれから」だと実感しました。　（記　岩永尚之）

　すべての肝炎患者の救済を求める全国センターは６月17日、鳥取市でＢ型・Ｃ型肝炎患者相談・交流会を開き、児玉義明事務局長が現状を報告したあと、患者らの相談に応じました。全国センター本部の連絡先は０９０‐２４５０‐７１５３です。
　児玉氏は、３５０万人のＢ型・Ｃ型肝炎はほとんどが注射器の使い回し、輸血によるウイルス感染が原因で、フィブリノゲン製剤などの止血剤で感染した患者は１～２万人と少ないと指摘しました。
　裁判の救済対象は、Ｂ型で３万人前後、Ｃ型で２０００～３０００人にすぎないとして、「注射器の使い回し、無検査の輸血を認めてきた国が加害者であり、全患者を救済する責任がある」と強調。肝炎患者について①健康管理手当の支給、遺族への一時金②治療費の無料化③新薬の開発など、安心して生活できるための補償を国に求めました。
　患者らは、高額な治療費、体調不良や治療の後遺症で仕事が続けられないなどの経済的な負担の重さ、寝たきり状態になるなど重篤化しないと障がい者に認定されないこと、製剤を使ったことの証明が困難なこと、集団感染した地域があることなど交流しました。

　日本共産党は６月21日と22日、中国ブロックでいっせい宣伝しました。塚田成幸東･中部地区委員長は鳥取市内で、福住ひでゆき西部地区委員長は米子市内で消費税増税反対を訴えました。
　塚田氏（写真）は、民自公３党が談合で増税を押し付ける一方で、消費税収の一部を〝成長戦略〟に使うとして大企業の法人税を減税し、高額所得者の所得税率は上げないことにしたと指摘しました。
　消費税10％について「４人家族で年に40万円の負担増になる」とのべ、ある商店主は「消費税を取っていない。上げられたら店をたたむ」と話し、ある年金者も「今でもギリギリの生活だ」と途方に暮れている様子を紹介。暮らしも経済もダメにする消費税増税ではなく、２６６兆円のため込み金を持つ大企業と大資産家に応分の負担を求めようと呼びかけました。

　消費税増税許さない県民集会が６月22日、ＪＲ鳥取駅前風紋広場で開かれ、約80人が参加しました。集会は、民商鳥取県連、県労連、民医連、新婦人、年金者組合、日本共産党などが呼びかけました。
　県民主医療機関連合会の渡辺友範事務局次長は、「消費税が10％になれば、病院や中小企業の経営が成り立たなくなる。患者が病院にかかれなくなり、医療崩壊を加速させる。経済も財政も破たんさせる最悪の選択だ」と訴えました。
　日本年金者組合県東部支部の山本昭義書記長は、「無年金者は１００万人を超える。国民年金は満額でも６万６千円だが、３年で２・５％減額される。全県で54億円の収入が失われる。高額所得者に適正に課税し、大企業のため込み金２６６兆円の10％でも経済活性化のために使えば税収は増える」と主張しました。
　日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、「国民世論の６割が消費税増税法案に反対している。経済活動の６割を占める家計消費を痛めつけて、景気回復も財政再建もできない」とのべ、消費税増税反対世論を盛り上げて増税法案を廃案にしようと呼びかけました。
　参加者は集会後、市役所までパレードしました。

　鳥取県倉吉市で１日、移住カフェが開かれ、海外からの移住者らが日本と鳥取県を語り参加者と交流しました。ＮＰＯ法人田舎暮らし応援団（福井恒美・事務局）が企画。
　１部は、カウチサーフィン（登録会員同士が無料で宿泊し国際交流をはかる）で多くの外国人を受け入れている武安邦浩さんが、経験談を話しました。
　２部は、福井氏の司会で３人の海外からの移住者が「鳥取県のここがへん・ここがいい」、食べ物、教育などについて語りました。
　福井氏が原発（再稼働など）についてどう思うか聞きました。
　結婚して倉吉市に住むサーシアさん（ロシア出身、32）は「半分だいじょうぶ。半分そうじゃない。原発で働く人かわいそう」とのべました。
　国際交流事業スタッフのイリーナさん（ロシア出身、40）は「来て２週間後に福島の事故が起きたが、日本の人たちと一緒にいたいと思った。原発全部禁止すると生活どうなる…」とのべました。
　通訳に夫が付いたサリーさん（インドネシア出身、39）は「インドネシアでは、ヒロシマ・ナガサキを再現させてはならないと反対の大運動が起き頓挫した。なぜ、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本人が原子力を導入したのか理解できない」と話しました。
　鳥取の印象について、イリーナさんは「ハバロフスクでは、鳥取に行っても何も得るものはないとみんなに反対されたが、何もないのがよい。神戸に３カ月、大阪に半年いたが鳥取の自然には足元にも及ばない。鳥取の人は人工的な笑いがなく、ありのままでよい。スターバックスがない」と話しました。
　サリーさんは「家賃が東京の３分の１と安く住みやすい。東京は騒音が激しかったが鳥取は平和で静か。東京は余震で安眠できない。鳥取は経済のダイナミズムがない。屋台がない」と話しました。
　サーシアさんは「７年前に来た。車が必要だったので免許をとった。主人としか話ができず毎日泣いていた。子どもができて、ベビーカーのお母さんをつかまえて、どこに集まっているか聞いた。おばちゃんばかりだったが、友人になるといろいろ教えてくれた」と話しました。
　食べ物について、サーシアさんは「刺身も寿司も納豆もオーケー。モチ、白飯がだめ。カレーはライス以外を食べる。焼きそばをつくりたくて和ソバにトンカツソースをかけた」とのべました。
　イリーナさんは「ハバロフスクの日本センターに17年務めたが、カレーライスにはまって２週間食べた。モチも納豆も食べられるが生レバーはだめ。得意料理はソーメン。石けんを彼に送ったら、泡が立たないと言われた。モチだった」とのべました。
　サリーさんは「ナマモノが食べられなかった。最近、生野菜が食べられるようになったが、生魚はだめだ。インドネシアは、失業してもリヤカと鍋があれば屋台ラーメンが出せる。日本は規制が多すぎる」とのべました。

　鳥取大学で６月27日、公開講座が開かれ、全国で初めて生物多様性の保全条例を制定させた北広島町立高原の自然館学芸員の白川勝信さんが講演しました。
　白川さんは、八幡高原の自然を博物館（フィールドミュージアム）として、高原の希少な植物などの保全、研究、観察会に取り組んでいます。
　明治時代には草原が日本の国土の３割を占め、牛のえさ、敷き藁、堆肥、屋根の材料、食用、薬草などに利用されていたが、今は１％だとのべ、毎春の火入れによって草原が維持されてきたことを解説。雲月山の山焼きを復活させ、地元の小学生や都市部のボランティアが多数参加し、後継者が育っていることなど紹介しました。
　生態系を破壊する要因として①乱獲、開発②里山などの未利用・放置③外来種の侵入をあげ、生物多様性の保全条例をつくった経緯を報告しました。
　条例を生きたものにするうえで、単なる自然の保全ではなく、生物多様性の保全・活用を町の経済、ブランド力、文化、教養を高める「手段」と位置づけたことを強調しました。

　鳥取大学で６月20日、公開講座が開かれ、「半農半Ｘという生き方」著者の塩見直紀氏が講演し、学生らと交流しました。
　塩見氏は、京都府綾部市で半農半Ｘ研究所を立ち上げ、執筆、出版、講演、地域づくりのアドバイス、大学の嘱託講師、里山活動に取り組むかたわら、農薬を使わずに米や野菜を作り、新規就農者に３反を無償で貸し、年１万円で市民農園も貸し出しています。
　塩見氏は、石油にも限りがあり、日本人は環境に配慮しない〝大きすぎる暮らし〟をしてきたが、一方で食料自給率は40％と低いとのべ、将来世代に配慮した〝持続可能な農のある小さな暮らし〟を提唱しました。
　自分と自分の家族が生きていける糧があれば、Ｘは仕事でもボランティアや趣味でもいいとのべ、「就職活動で終わるのではなく、天職といえるものを見つけてほしい」と話しました。
　地域学部１年生の女子学生（18）は「半農半Ｘが広がったら、国民が豊かさという同じ目的で突き進んできた資本主義経済の発展がとまるのでは」と質問しました。
　塩見氏は、価値創出のあり方と持続可能な暮らしについて語りました。
　女子学生は「経済の基本は衣食住。半農半Ｘは人間らしい生き方だと思った」と感想をのべました。

　日本共産党鳥取県委員会は６月29日、各業界団体を訪問し、小池晃政策委員長を招いての県経済懇談会を案内し懇談しました。
　塚田成幸東・中部地区委員長、岩永尚之県書記長、角谷敏男、伊藤幾子の両鳥取市議が出向き、各業界団体の事務局長らが応対しました。
　訪問したのは、鳥取商工会議所、県商工会連合会、県建設業協会、県医師会、県歯科医師会、県社会福祉協議会、県身体障害者福祉協会、県連合婦人会など８団体。
　鳥取商工会議所の林信男事務局長は、消費税増税について「８％では転嫁せずに我慢しても、10％だと上げざるをえない」とのべ、「会員企業の８割は資金繰りに苦しんでいる。有利な制度金融が本年度で切れ、多数の企業が借金を返せなくなり求償権（債務弁済者＝信用保証協会＝の返還請求権）が出ることが予想される」と危機感を表明しました。
　県建設業協会の中村力男常務は、「建設業は県人口の12％がかかわるが、受注が厳しい。デフレで増税のタイミングではない。低所得の人は税金の減免が必要。国民の購買力をいかにつけるかが大事だ」と話しました。

　鳥取県生活協同組合連合会は14日、鳥取市で世界から核兵器をなくそうとピースリレーに取り組み、１００人が、中心市街地を行進しました。
　参加者は、「絶対反対核兵器」「平和が一番大事だよ」「原発なんかやめようよ」「きれいな地球を守りたい」とリズムを取りながら声を上げて行進。唱和の合間に「青い空は」「あの青い空のように」などの曲をギターの伴奏で歌いました。
　鳥取大学生協学生委員会の学生が17人が参加。学生委員長（21）は「去年より学生の参加が増え、自分らでやってるという感じがしました。平和の活動は、これしかないので他にも何かやりたいと思っています」と話しました。
　県生協連は13、14の両日、とりぎん文化センターで原爆パネル展を開き、14日は平和の集いで平和クイズや平和の歌を合唱しました。

　国民平和大行進日本海コース（富山～広島）は９日、鳥取県に引き継がれ、10日、ＪＲ岩美駅を出発しました。20日まで県内各地を行進します。
　岩美駅前での出発式には、20人が参加。平和行進県実行委員長の伊谷周一県原水協理事長は「被爆者の声を受け止め、広島、長崎へ届けてください」とあいさつしました。
　日本海コース通し行進者の五十嵐茂臣さん（東京在住、68）は「核兵器廃絶は世界の流れです。原発は福島で事故が起こり、放射能汚染が広がっています。核兵器廃絶、原発ゼロを訴えて広島まで歩きます」とあいさつしました。
　県内通し行進者の天木孝弘さん（69）は「原発の安全神話と核抑止力の安全神話の誤りを訴えて歩きたい」と話しました。
　岩美町役場では、榎本武利町長が約40人の町職員とともに行進団を歓迎。「エネルギーのありかたを考え直すきっかけになるよう、アピールしてください。世界中から核兵器をなくすために私たちもいっしょに声をあげていきます」とあいさつしました。
　行進団はこの日、鳥取市役所を訪問し、ＪＲ鳥取駅まで行進しました。
　13日は、ＪＲ鳥取駅北口を出発しＪＲ浜村駅まで行進しました。
　鳥取大学では、歓迎集会が開かれ、人が参加。主催者を代表して、日本科学者会議鳥取支部の高取憲一郎代表幹事が歓迎のあいさつをしました。
　高取氏は、原子力利用にかかわって、民自公が談合で原子力基本法に「我が国の安全保障に資すること」を目的に加えたことを批判。「原発の目的の一つに核兵器開発があり、原発と核兵器が一体のものであることが明白になった」と指摘しました。

　日本共産党鳥取県東・中部地区委員会と民青同盟県委員会は６日、ＪＲ鳥取駅北口で大飯原発再稼働に反対して署名・宣伝をしました。
　塚田成幸東・中部地区委員長が、官邸前で毎週金曜日に再稼働反対抗議行動がとりくまれ、先週は20万人が参加したことを報告し、再稼働反対を訴えました。
　42歳の女性は「原発を動かす費用を自然・再生エネルギー開発のためにつかうほうがいい」と署名。50代の女性は「私たちは、原発は安全だと言いくるめられてきました。安全なら東京につくるべきです」と話しました。17歳の男子高校生は「原発は、現時点で危険だと思う。再稼働はだめだ」とのべました。16歳の女子高校生は「原発はなくていいと思う。（電力不足になるという宣伝について）太陽光発電とか開発したらいい」と話しました。

　鳥取県米子市で13日、官邸前デモに呼応してデモが取り組まれ、米子市文化ホールから市役所まで約50人が行進しました。
　デモを主催した山陰放射能汚染を考える会の雨宮美菜子会長（34）は娘を乳母車に乗せて行進。「米子からも声をあげて行きたい。災害ガレキも放射能が心配です。原発再稼働をやめるまで毎週つづけたい」と抱負を語りました。参加者は、民族楽器をたたきながら、「再稼働反対」「子どもを守ろう」「未来を守ろう」と声を上げながら行進しました。
　日本共産党の福住ひでゆき西部地区委員長も参加し、中国電力米子営業所まえで「日本共産党も原発ゼロ、自然再生エネルギーへの転換を訴えています。中国管内は原発なしで電力をまかなえています。島根原発は廃炉によせ」と訴えました。
　米子市内のデパートで開催中の手作り工房フェアーに藍染、草木染めを出展中に、たまたま知ったという倉吉市の女性（58）は、「私も原発反対です。また、来ます」と話しました。

　鳥取県母親大会が８日、北栄町で開かれ約１５０人が参加しました。
　大阪教育文化センターの馬場野成和事務局長が「民主主義が危ない―大阪で何がおこっているのか」と題して講演しました。
　馬場野氏は、橋下大阪市長が大飯原発再稼働を容認し、市民生活への攻撃を強めるもとで、教育現場で連帯が広がっていることや市民的反撃が始まっていることを報告。「国民は小泉にだまされ、民主に裏切られてきた。いま橋下・『維新の会』の影響力が全国に広がる前に大阪で阻止するのが私たちの使命だ」と強調しました。
　運動交流では、中国電力の「男女賃金差別裁判」原告の長迫忍さんが、昇格などによる男女差別の実態を示し、裁判闘争への支援を呼びかけ。琴浦町の酪農家・前田洋子さんがＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対を訴えました。
　いのちとくらし守る「社会保障」を考えるシンポジウムでは、福祉ユニオンの荒金敏江委員長、「豊かな保育県実行委員会」（略称）の入江一枝代表、きょうされんの森本みどり県副支部長、年金者組合の増田修治県本部委員長が野田政権のすすめる社会保障改悪に反対しました。

　日本共産党県委員会は、小池晃政策委員長を招いての県経済懇談会にむけて農林水産業、建設業、製造業、商店街や医療・福祉関係団体を訪問し、懇談しました。
　４日は、岩永尚之県書記長、松本芳彬県党政策委員が、県中小企業団体中央会清水徹男専務、県連合商工会連合会の広岡邦夫事務局長と懇談しました。
　清水専務は「中央組織として消費税増税にはっきりと反対しています」とのべました。岩永氏が、党の「経済提言」パンフを示し所得１億円以上では、所得の多い人ほど税負担が軽くなっていると指摘。清水専務は「消費税は所得の低い人ほど負担が重い税金です」とのべました。
　広岡事務局長は、５月の有効求人倍率が鳥取県は島根県より０・４％も低いとのべ、「町村の中小零細業者は大変な苦境です」と訴えました。
　塚田成幸東・中部地区委員長、田中文子鳥取市議、松本政策委員は３日、ＪＡ鳥取県中央会、県森林組合連合会、県漁業協同組合、本通り商店街振興組合、若桜街道商店街振興組合など６団体を訪問し懇談しました。
　ＪＡ県中央会の福井晃参事は「コメは生産にみあう価格になっていない。消費税は転嫁できず、収入の中から払っている。10％では外税にしてもらわないと、やっていけない」と話し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は野田首相が前のめりで困る」とのべました。
　県森連の近藤敏夫専務は「国内の木材需要は国産だけでまかなえる。円高で安い海外のエネルギーを買うより、少々高くても再生可能エネルギーとして国内の森林を活用する政策を考えるべきだ」と話しました。
　県漁協の大礒一清専務は「Ａ重油が高止まりしている。老朽化した大型漁船（１００㌧級で４億円）27隻のうち更新できたのが昨年４隻、今年１、２隻と厳しい」とのべました。