日本共産党鳥取県議団は１月22日、米子市で県生活と健康を守る会の中川淑会長らと懇談しました。
　懇談には、市谷知子、錦織陽子の両県議が参加しました。
　中川会長は、生活保護世帯が鳥取市で約２０００世帯、米子市で約１５００世帯（昨年月末現在）と増加傾向にあり、特に鳥取市で生活保護分類（高齢者32・９％、傷病者18．６％、障害者15・７％、母子家庭７．２％）のその他が25・６％（県内４市平均12・５％）と多く、三洋電機の撤退など産業空洞化の影響が大きいと指摘しました。
　生活扶助費給付の引き下げ、保護の有期化、親族による扶養の義務化など生活保護攻撃の誤りを指摘。最低保障年金、家賃補助、医療費減免、教育扶助、失業給付、職業訓練などセーフティーネットの確立、均等待遇、雇用政策を充実した方が現実的だと訴えました。
　また、原油高騰に伴う福祉灯油の実施、４市の一時見舞金の継続、米子市の市営住宅が交付金減額で廃止される団地が出ている問題で、公営住宅の存続と増設、国保滞納があっても入れるようにすることを要望しました。
　懇談には、米子民商、新婦人米子支部の代表らも参加しました。

　鳥取市では１月25日、ＪＲ鳥取駅北口では12人が参加し、原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれました。
　ポケットティッシュに「福島の原発事故は今も危険な状態です」「避難基準の20マイクロシーベルトは放射線管理区域０・６マイクロシーベルトと比べても高い値です」と訴えるビラを入れて配りました。
　参加者は、リレートークの後、「福島を忘れるな」などと唱和し駅前商店街をパレードしました。
　18日は、鳥取、米子両市で原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれました。
　ＪＲ鳥取駅北口では、11人がしリレートーク。「再稼働反対」「大飯をとめろ」と唱和しながら駅前商店街をパレードしました。
　兵庫県から来た青年から「鳥取でもやっているんですね」と激励がありました。
　米子市のデモには20人が参加。県中部九条の会のメンバーも参加し、「９条改悪反対とともに、原発ゼロを求めてがんばります」と発言。初参加の青年も「仕事の都合がつくようになったので、今年からできるだけ参加したい」とのべました。

　日本共産党鳥取県議団は１月15日、平井伸治知事に２０１３年度当初予算について要望しました。
　市谷知子議員は、デフレ経済対策として大手電機企業などのリストラ中止を訴え、解雇規制法の制定を求めました。
　富士電機が事業再編で海外生産に切り替え、鳥取電機製造が２月に廃業になり１００人規模の雇用が失われることをあげ、雇用維持と関連企業の営業維持の対策を求めました。
　平井知事は、商工労働部長が富士電機に出向き、事業の継続や新規事業を興して雇用を回復するように求めたことを報告しました。
　市谷議員は、建築業の認定訓練校が訓練生５人以上を国庫補助の要件にしている点で、現在の３人でも補助の対象にするよう求めました。
　平井知事は、国に要望するが県としても対応を検討したいと答えました。
　市谷議員は、間伐材搬出での県の助成（１立方㍍当たり３８００円）の減額（３５００円）を中止するよう要請。平井知事は、関連事業者と話し合うと答えました。
　錦織陽子議員は、視聴覚障害者センターの東・中・西部の各圏域に設置、手話言語条例の設置などを求め、平井知事はろうあ連盟と話をすると答えました。
　錦織議員は、中海の調査報告、内水排除についても要望。平井知事は、内水排除は必要だとのべました。

　鳥取市革新懇の朝野保代表世話人は１月24日、議員定数を４減らし32とする市議会特別委員会の中間報告について、議員定数を維持するよう湯口史章議長に申し入れました。日本共産党の伊藤幾子議員が同席しました。
　昨年８月に市議会の実施した市民アンケートについて。２０００人に送付し、６９１人から回答を得ました。
　朝野氏らは、「市民の意見が議会に反映されているか」について「思う」「やや思う」が計23・５％にすぎず、市議会を「かなり評価する」「評価する」は合わせても12・８％しかないと指摘。「議員定数削減支持は６割だが、削減先にありきは本末転倒。議会と議員活動のありかたについて反省し、対策を検討したうえで定数問題を議論するべきだ」とのべ、「議員定数を削減すれば、住民の声がますます遠くなる」と強調しました。
　湯口議長は「地方自治法が変わり、議員定数を条例で決めることになった。特例市の平均値で計算すると26になる」とのべました。
　議会は、市庁舎整備経過説明とあわせて２月２、３の両日に住民説明会を開きます。

　鳥取市「９条の会」は１月27日、鳥取市で「ナチスドイツの成立と今日の日本の情勢」と題して講演会を開き約40人が参加しました。
　歴史研究家の谷口肇氏（元高校社会科教員）が講演し、憲法と民主主義を守り独裁とたたかう統一戦線をと呼びかけました。
　谷口氏は、第一次世界大戦後ドイツに過大な賠償金を課したヴェルサイユ体制、１９２９年の世界恐慌がナチスの台頭を許した背景にあると指摘しました。
　ナチスドイツが、高速道路網（アウトバーン）の構築と安価な国民車（フォルクスワーゲン）の開発・普及で不況を脱却したことが安定的支持につながったと分析。
　アウトバーンの建設を失業対策にして、扶養者の多い労働者を優先雇用し、もうかった企業に公債購入を課し、価格統制でインフレを抑え、自動車産業を育成して内需を拡大したことは、見るべき点があるとのべました。
　一方で、全権委任法による独裁、共産党の非合法化、ユダヤ人迫害、対外侵略と巨額な軍事費投入で、破滅への道を歩んだと批判。日本維新の会の思想統制や強権政治、安倍自民党政権の集団的自衛権容認、憲法改悪などの危険な動きに警鐘を鳴らしました。

　米子革新懇は１月26日、結成１周年総会と記念講演会を開き、約80人が参加しました。
　鳥取大学地域学部の藤田安一教授が安倍政権の経済政策について講演し、一時的な効果しかなく日本を奈落の底に突き落とすものだと糾弾しました。
　藤田氏は、アベノミクスの３本の矢（①大規模な公共事業②金融緩和③成長戦略）は、すでに破綻した理論だと強調しました。
　国土強靭化と称して波及効果の薄い大型公共事業（10年間で２００兆円）に税金を投入し、国債を増発して費用を賄えば、国債が下落、国債金利・市中金利が上昇して、企業経営は苦しくなり、国の財政負担が増え、国民負担が増え、消費購買力が減り、不景気に拍車がかかると指摘。
　金融緩和のために、日銀が市中から国債を買い（増発した国債を日銀が引き受けることになる）、紙幣を刷って市中に流せば、貨幣価値が下がって物価は上がるが、不安定雇用と低賃金は放置され、規制緩和と社会保障削減によって貧困は拡大し、さらに消費購買力が減ると警告しました。
　「金融緩和で円の価値が下がるのを見越して円安・株高が進行しているが、安倍首相は参議院選挙までもてばいいと考えている」と看破しました。
　デフレ不況脱却のためには、国民の所得を増やす政策こそ必要だと強調し、「輸出依存では人件費を削ることになり逆効果。大企業を支援しても賃金は増えないし、中小企業の収益も増えない。社会保障を充実し、農林水産業、中小企業を支援して地域経済を支え、雇用を拡大して賃上げ政策をとり、内需を拡大してこそ景気を回復できる」とのべました。

　日本共産党鳥取県議団は１月22日、米子市で県消費者協会（安本仁子理事長）と懇談しました。
　懇談には、市谷知子、錦織陽子の両県議が参加しました。
　安本会長は、消費者主権の確立をめざし、環境にやさしい商品や地場商品の推奨・購入の推進、生産者や販売者との連携、講演会や視察、見学会、広報や啓発活動、市場調査、商品テストなど協会の活動について紹介。
　現在は、過剰包装、食品表示（ナトリウム表示に塩分換算＝２・54をかける＝を入れる取り組みなど）、介護保険契約の調査（介護保険の事業者から約款を取り寄せ、行政にモデル約款の作成を要求）に取り組んでいると報告しました。
　安本会長は、介護保険は事業者ごとにメニューがまちまちで利用者が選ぶのに苦労しているとのべました。
　さらに、現在は自腹でおこなっている過剰包装調査での商品購入費用などへの補助を要望しました。
　錦織県議は、本来は行政が実施していた調査であり、委託費などが出るように働きかけたいと話しました。

　えねみら・とっとり（山中幸子代表）は１月19日、鳥取市で「島根原発に『もしも』が起きたら？」をテーマに学習交流会を開きました。
　鳥取県原子力安全対策室の水中進一室長が、県の原子力防災対策・住民避難計画について説明し、質問に答えました。
　水中氏は、原発事故のＵＰＺ（緊急防護措置準備区域、概ね30㌔）で鳥取県も立地自治体並の権限ができたとして原子力安全協定に反映したいと強調。「５㌔以内は事故発生時に早急に逃げる必要があるが、30㌔圏内は一定期間、安定ヨウ素剤を服用して屋内退避する方が無用な被ばくを防げる場合がある」とのべ、30㌔圏内７万３千人の避難にまず目途をつけたいと話しました。
　また、国にＳＰＥＥＤＩによる予測を要求していること、プラントの状況しだいで避難地域は30㌔を超えて拡大することを報告しました。
　参加者から、原発存続選定の避難計画作成について①16万人の福島原発事故避難者が報われない②原発再稼働の口実にされかねない③これ以上犠牲者を増やしていいのか④島根県は40万人以上で明らかに不可能⑤鳥取県でも全線不通や渋滞（今でも朝夕は渋滞）になるケースが無視されている⑥両県の最も重要で人口が集中する地域が住めなくなる⑦１企業の特定の施設の存続に莫大な税金をかけていいのか⑧島根原発を廃炉にする方が現実的⑨避難基準の放射線量が高すぎる―などの意見が出されました。

　鳥取市では１月31日、ＪＲ鳥取駅北口で12人が参加し、原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれました。
　「脱原発しょいや！ｉｎとっとり」ニュースを配り、事故があった福島第１原発で相次いで高濃度放射能汚染水が漏れたことを知らせました。
　参加者は、リレートークで「高濃度汚染水がたまる一方で、持って行き場がなく海に流そうとしている」「原発事故は収束していない」と訴え、原発ゼロを呼びかけました。

　薪ストーブの展示会が１月26、27の両日、鳥取市でありました。
　薪ストーブは、化石燃料を使わないため温暖化に寄与せず、間伐材の有効利用にもなり、近年、人気が高まっています。煙や微粒子も再燃焼させるため、熱効率が上がり、排ガスがクリーンになります。
　家屋全体を暖めようとすれば、設備の購入、設置費には１００万円以上かかりますが、鳥取市の場合、10分の１、上限６万円まで補助金が出ます。
　薪は、森林組合、製材所、山林所有者、造園業者などから無料で入手する場合、自分で薪割りをして１年半かけて乾燥させます。また、千代川流域薪の会（賀露おやじの会事務局）から１束４００円で宅配サービスが受けられます。
　来客には、薪ストーブで調理したリンゴチップスやクッキーがふるまわれました。

　鳥取市の庁舎新築移転を問う市民の会（吉田幹男会長）は１月31日、第１回「市庁舎整備専門家委員会」（１月31日夕開催）にむけ、記者会見を開き、竹内功市長に住民投票で市民が選んだ庁舎の耐震改修をすすめることを求め、署名活動を展開すると発表しました。
　しかし、竹内市長は住民投票結果を無視して、「新築・改築にこだわらずフリーハンドで議論」し、市長に諮問する機関として専門家委員会を設置しました。
　市民の会の谷口肇組織部長は、①市民は住民投票で新築移転を否とした②竹内市長が耐震改修をすすめず、議会に耐震改修案を検証させて混迷を招いた③新築移転案を作成した日本設計に、耐震改修案を検証させたのは公正に欠ける―と主張。
　「専門家委員会に白紙委任して、新築を含めた検討をさせることは認められない」とのべ、３月20日までに３万人を目標に署名に取り組むことを報告しました。
　議会の示した耐震改修案の３点セット＝本庁舎耐震改修、半地下駐車場建設、新第２庁舎建設＝については、一部幹部は固執したものの、谷口組織部長は、市民の意見を聞いて「必要最小限の費用で」と答えました。

　鳥取大学は２日、黄砂プロジェクト公開講演会を開きました。
　プロジェクトリーダーの鳥取大学乾燥地研究センター教授の山中典和氏、同助教の黒崎泰典氏、医学部助教の大西一成氏が取り組みについて報告し、農学部教授の山本福壽氏を加えてパネルディスカッションしました。
　黒崎氏は、黄砂の主な発生源はタクラマカン砂漠、ゴビ砂漠、黄土高原で春に多く発生し、偏西風によって日本に到達し、特に２０００年以降に増えてきていると話しました。
　その原因について、降雨の減少により植生が失われ、砂漠化がすすんでいるためだと説明しました。
　大西氏は、飛来コースが大陸の工業地帯を経由するかどうかにより、汚染物質の方が多いⅠ型、汚染物質も黄砂も多いⅡ型、汚染物質が少なくほとんど黄砂のⅢ型があり、４ミクロン（１０００分の１㍉）以下の粒子は肺胞など気道の奥に溜まるため、喘息や呼吸器系の重症者には予防対策が必要だと指摘しました。(肺がんの危険も高まる）

　参加した中年の女性は「医者に行って咳止めを処方されてさらに酷くなった。黄砂の影響が考慮されていない」と話し、医療機関の対応の改善を求めました。

　鳥取県は７日、鳥取市で「とっとり商農工こらぼ事例発表会」と展示商談会を開き、たくさんの人でにぎわいました。
　菌興椎茸共同組合の常田禮孝会長がヤナギマツタケの栽培事業、食品会社の磯田克典社長がマグロ魚醤（ぎょしょう）の生産事業について報告しました。
　常田会長は、大手のキノコ生産は輸入したトウモロコシの芯を培地に使うが、ヤナギマツタケは地元で出たオガクズやオカラを培地に使い、廃培地は肥料にすると話しました。
　マグロ魚醤は、県産業技術センターの力を借りて開発。１㌧につき７千円の処理費を出して肥料にしていたマグロの内蔵（幽門垂）を使い、塩、麹、酵母を加え、１年熟成させてます。磯田社長は、マグロの魚醤は全国初であり特産品にしたいと話しました。
　ブースでは地元の企業や農家、福祉事業所が実演販売し、海藻のあかもく、白ねぎだし入り醤油、竹炭珈琲、地鶏チップス、はたはた浜焼、蜂蜜酒、小麦のふすまクッキーなどがお披露目しました。
　基調講演した源吉兆庵（岡山市）の岡田憲明副社長は「高齢化でマスカットや白桃の生産が困難になっているため、自社農場で栽培せざるを得なくなった。農業は大事だ」と話しました。

　日本共産党県後援会躍進のつどいで上演された寸劇「アベノミクス堂」。脚本は日南町議の久代安敏さん。
　安倍総理所信表明演説が流れてくる（ＢＧＭ？）。昼食時、国会議員（大臣）３人が訪れたのは総理官邸前のアベノミクス堂〝安倍〟。（写真）
　「また、看板が変わったのか」「だってしょうがないでしょう。毎年総理が変わるんだもの」「気を使うね、官邸前だけに。近いうちに解散堂　　〝野田〟よりいいか」
　３人は次々、店の看板メニューを頼む。無制限の金融緩和カレー、大型公共事業のバラマキ寿司、大企業支援の成長戦略ラーメン。
　店の女将、おべっかがうまい。金融緩和カレーには「さすが財務省の先生、お目が効く。１カ月ちょっとで、ものすごく儲けさせてもらってます」。バラマキ寿司には「やっと人からコンクリートへ。３年半も冷凍してたんですよ」チンと言って出す。うどんのように成長し過ぎたラーメンには「内部留保で膨れ上がっちゃって。先生のおかげです」
　国土交通省の先生、「人も国土も強靭化」が書けず、狂人化（人を狂わせる＝バブル）と書いて去る。店の女将、国交大臣のサイン代わりに「人も国土も狂人化」を張り出す。心に不安がよぎる。安倍の前に不、後ろに増を付ける。

　鳥取市では８日、ＪＲ鳥取駅北口で11人が参加し、原発再稼働反対の金曜日行動が取り組まれました。
　バレンタインチョコを配りながら「脱原発しょいや！ｉｎとっとり」ニュースを配り、原子力規制委員会が新たな安全神話づくりをすすめていることを批判しました。
　参加者は、リレートークで「福島原発事故の原因は究明されていません。事故原因も対策もわかっていないのに基準はつくれません」と訴えました。

　改憲増税政治への反撃続く２月。鬼を払い福を招く節分ですが、私は思いもよらぬ事故により病室で迎えることになりました。まさに切歯扼腕の心持ちです。
　1月18日、北九州市議選の告示日に大型政党車での遊説中、窓から振っていた左腕を車体と電柱に挟まれ、左上腕骨を骨折してしまったのです。それこそ不幸中の幸いで肩や肘には大事なく、複雑な手術も無事成功。術後の経過も順調で、主治医や看護師はじめ病院スタッフの皆さんに心から感謝しています。
　この二週間余、否応なしに自分の身体と向き合ってきました。人間の回復力や適応力、その力を引き出す医療の力って凄いですね。完治にはもちろん時間とリハビリが必要ですが、私は必ず治してみせます。しばらくは行動が制約されますが、こんな時こそ皆さんの知恵と力をお借りして、１日も早い活動再開を果たします。どうぞ手を添え支えて下さいますよう、心からお願い致します。
　おりしも通常国会がはじまりました。アベノミクスやＴＰＰ、原発推進の正体もいよいよあらわに、沖縄問題でも従軍慰安婦問題でも反撃がひろがっています。夏の参院選こそ正念場の決戦。絶対に負けられません。
　節分は、じつは祖母満１０１歳の誕生日でもあります。身の回りの災厄も、ひどい政治の暴走も、みんなの力一つに打ち払い、春を呼ぶ国民の声を響かせましょう。
　鬼は外！福は内！
　元気にお会いできる日を楽しみにしています。

　日本共産党鳥取県後援会躍進のつどいが10日、倉吉市で開かれました。
　山上英明後援会長は原発問題にふれ、原子力規制委員会委員が電力会社の原子力業界に通じていたことを批判。福島などの被災者支援を呼びかけ、日本共産党の参院選での躍進を訴えました。
　岩永なおゆき党県書記長が決意を表明。〝なおゆき〟という名前は戦争で亡くなった伯父の名を受け継いだものだと語り、「戦争を知らない子供たち」を生ギターで熱唱しました。（写真）
　党県委員会の水津岩男選対部長が情勢を報告。日本は、民間給与が１９９７年より60万円下がり成長が止まった「例外国家」になっているとして、大企業の８割は、内部留保の１％で１万円の賃上げが可能だと指摘。自民・民主で得票率44％、自民党も大敗北した４年前より２２０万票も減らすなど、国民は２大政党制の枠から抜け出す新しい政治への模索の過程にあると強調。消費税増税、社会保障大改悪、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、憲法改悪・戦争国家づくりなど、安倍政権が国民との矛盾を激化させるもと、①防波堤②改革③共同の日本共産党の躍進で打開しようと訴えました。
　ハーモニカ演奏、安来節替え唄、医療生協合唱団の合唱、青年らによる寸劇「アベノミクス堂」が上演されました。