作品「ウィルスと人災」が県展賞受賞　社会問題をデザインで描く金田斉将（かねだ・まさのぶ）さん（２９）（鳥取市在住）

　「新聞を読んだ母親から受賞を知らされ、びっくりました」金田斉将（29)は言います。

　県展デザイン部門に応募した作品「ウィルスと人災」が県展賞を受賞。「新型コロナが及ぼす時事性や社会性を的確に捉えている」と絶賛されました。

　福島原発事故をテーマにした「見えない終結」など、その年の印象に残ったできごとをテーマに作品を出し続けて年、これまで入選はするものの受賞には至りませんでした。

　「今年のテーマは新型コロナしかないと思いました。ビル群は社会を象徴し、コロナが襲っている様子を可視化しました。一方で感染者などへの誹謗中傷や『自粛警察』など人災の面を人影で表現しました」
　コンピューターを駆使して描きます。学生時代に住居デザイン専攻で培った技術です。

　「人災の部分は環境破壊や医療崩壊などをイメージする人もあり、人それぞれの捉え方ができる作品です」
　人とかかわるのが好きで、フィギアをテーマにした観光施設でスタッフとして体験教室を担当。子どもたちにジオラマ作りなどを指導しています。

　また無料塾では、宿題を手伝ったり、一緒にボードゲームを楽しんでいます。

　「今年のテーマは重かったので来年は明るい話題がほしいです」

日本共産党鳥取県委員会は９月17日、全国農民連の長谷川敏郎副会長を講師に「コロナ危機から農業と地域を守る」をテーマに農業分野での持続化給付金の学習会を開きました。

　長谷川氏は、アメリカの小麦やトウモロコシなどはメキシコからの労働者、フランスの農業は東欧からの労働者が担っており、コロナによって移動できず、収穫できないなど農産物が輸出できず、日本の玉ねぎや小麦製品の輸入が一時的に途絶え、食料パニックが起きなかったのは奇跡だと強調。一方で、この10年で国内では基幹的農業従事者の３人に１人が離農し、コロナ禍でコメが売れずに余って米価が暴落し、大規模農家ほど危機的な状況だと指摘しました。

　この状況に農水省は危機感を抱き、農業生産基盤維持のために思い切った持続化給付金の活用を提起しているとして、江藤拓農水大臣の国会答弁を紹介しました。

　特にコメ農家など、売り上げが年収を12で割った平均月収の50％以下の月があれば、申請すると通ると述べました。

　不正受給を心配する声に対し、▽コロナの影響を受けている▽月収を意図的に操作していないー場合は大丈夫だと答えました。

　性暴力のない社会を求めるフラワーデモが11日、全国各地で行われ、鳥取、倉吉両市で行われました。呼びかけたのは「フラワーデモとっとり実行委員会」。

　ＪＲ鳥取駅北口前では、参加者が「性暴力を許さない」などと書かれたプラカードなどを掲げました。
　実行委員長の高橋智鶴さんは「コロナを避けての半年ぶりのデモです。国の方でも議論が始まっており、刑法が改正されるまで続けたい」と話しました。

　法務省は論点のたたき台を示し、強制性交等罪の「暴行・脅迫」と準強制性交等罪の「心神喪失・抗拒不能」のいずれの要件も撤廃し、被害者が性交に同意していないことを構成要件とするべきか、その場合、「不同意である」と推定される状況などについて検討会で話し合っています。

　日本共産党の大平よしのぶ前衆院議員・中国ブロック比例予定候補は９月15日、米子市内で開かれた米子市女性後援会、駅前支部、米子医療生協後援会の集いで「来るべき総選挙で必ず議席を奪還し、みなさんの声を国会に届ける」と決意を述べました。また、街頭でも演説しました。

　大平氏は、菅義偉新総裁が「自助、共助、公助」の新自由主義の継承を表明したことに、「コロナ禍で多くの人々が自分の力だけではどうにもならない事態に直面している」と述べ、安倍政権が非正規雇用など低賃金、不安定雇用を増やしたが、コロナ禍で失業者が増えている（非正規雇用を３２０万人増やしたが７月までに１１２万人減）ことを指摘し、ホテルの勤務歴５年以内の非正規の従業員が全部切られた例などを紹介。「全ての人が安心して暮らせ、尊厳を持って生きられるようにすることが政治の役割だ」と強調しました。

　参加者からの「消費税を上げないと少子高齢化で財源がなくなるのでは」「そうは言っても共産党は力がない」「野党は離合集散でだらしない」などの疑問に、大平候補は「大企業の内部留保が６年間で倍になるなど財源はある。コロナ対策で野党の政策が実現した。道理があれば政治を動かせる。共産党を入れた野党共闘は新自由主義の転換を掲げ、野党連合政権をつくるために力を合わせている」と答えました。

日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は連日、鳥取県東・中部で街頭宣伝しました。

　岡田候補は、菅首相は安倍政治を継承し、改憲に挑戦したいと言ったが、安倍政権の７年８カ月は何だったのかと問いました。

　安倍政権は、歴代政府が違憲だとした集団的自衛権の行使を容認し、５年前、戦争法を強行採決したと紹介。戦後の憲法秩序は壊され、自衛隊は専守防衛ではなく、海外でアメリカと一緒に戦争できるようになったと指摘しました。

　立憲主義、民主主義の破壊に対し、市民と野党の共闘が実現し、日本の政治に立憲主義を取り戻すため、３回の国政選挙をたたかって憲法改悪を許さなかったと強調しました。

　安倍政権は、消費税を昨年の10月に10％に増税して景気を冷え込ませ、今年のコロナ禍が重なって、国民の暮らしと経済にダブルパンチを与えたと指摘しました。

　コロナ禍の中で、野党は共闘して政府の方針を転換させ、10万円給付、雇用調整助成金の上限引き上げなどを実現してきたと報告しました。

　森・加計・桜疑惑の解明、消費税５％への減税、暮らし優先の政治への転換で、希望ある未来を切り開こうと呼びかけました。

ＪＲ鳥取駅北口前で９月19日、安保法制（戦争法）廃止、野党連合政権をつくろうと訴える「市民と野党合同街頭アピール」が行われ、45人が参加しました。米子市でも反対の街頭宣伝が行われました。

　日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区候補は、自衛隊が海外で武力行使ができるよう安倍政権が強行した戦争法の下で、日本が攻められてもいないのに敵基地攻撃能力を保有し、攻撃型空母、ステルス戦闘機、長距離巡行ミサイルで敵国を攻撃することは許されないと強調。戦争する国づくりを阻止するためにも、市民と野党の共闘で総選挙に勝利し、安倍政治を継承する菅政権に審判を下そうと呼びかけました。

　社民党県連の米村正一幹事長は、この５年間、市民と野党は安保法制廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回を求めてたたかってきたと紹介。菅首相は自助努力を強調して社会保障を削減し、貧困と格差を広げようとしていると指摘し、野党政権で国民の暮らしを優先する政治に転換しようと訴えました。

　新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、菅政権が森・加計・桜疑惑の再調査を拒否し、疑惑に蓋をするのは許されないと強調。コロナ禍の下、政治の力で安心して働ける社会にと訴えました。

　境港市で12日、３野党合同街頭演説が行われました。

　日本共産党の安田共子市議は、退陣する安倍政権について、９条改憲ができず行き詰まっての退陣だと指摘。自民党総裁選３候補は、いずれも改憲を表明しており、任せられないと強調しました。

　４～６月期のＧＤＰは戦後最悪の落ち込みであり、安倍政権の失政は明らかだと述べ、消費税減税を経済再生の柱とする国が増え、日本でも野党共通の政策となりつつある今、消費税５％への減税を力を合わせて実現しようと呼びかけました。

　総裁選３候補は、行き詰まった安倍政治の継承者で、自民党は二重に行き詰まっていると指摘。市民と野党の共闘で総選挙に勝利し、安倍政治を終わらせようと訴えました。

　立憲民主党の湯原俊二元衆院議員は、アベノミクスは格差と貧困を広げ、大都市、大企業、大金持ちに富を集中したと指摘。安倍政権は、貯蓄なし世帯を２割から４割に増やし、子どもの貧困と老後不安を広げ、国政と税金の私物化の７年８カ月だったと強調しました。社民党県連の松本熙代表は、安倍首相は憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を次期首相に押し付けようとしていると批判しました。

日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は11日、鳥取県八頭町内で街頭宣伝しました。ドライバーからの手振りもありました。

　岡田氏は、辞任する安倍首相は５年前に国民の反対を押し切って、海外での武力行使を可能にする戦争法（安保法制）を強行したが、その時に「立憲主義、民主主義の破壊をやめさせよう」と市民と野党の共闘が始まったと紹介。自民党総裁選の３候補は、戦争法成立時の閣僚であり、共同責任を負っていると指摘しました。

　「いま政治に求められているのは、安倍政治の継承ではなく、転換だ」として、来るべき総選挙を野党共闘でたたかい、新自由主義政策を変え、命と暮らしを守る政治に転換したいと訴えました。

　現在、コロナ禍で経営がひっ迫する医療機関に減収補填し、医療、介護、福祉、教育などケアに厚い社会をめざすと述べました。

　農業政策でも、需要不足で農家が生産物を廃棄していると紹介したうえで、食料自給率低下、農業不振の大本にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などの農産物輸入自由化の自民党農政策があると批判し、安倍農政を評価している石破茂元幹事長も同罪だと指摘。個別所得保障、価格保障で農業を守ると訴えました。

日本共産党鳥取県西部地区委員会と西部地域議員団は９日、県西部広域行政管理組合（西部広域）に対し、西部地域のごみ処理施設を１カ所に集約するごみ処理計画を見直すよう申し入れました。

　平井一隆地区委員長、錦織陽子副地区委員長、石橋佳枝、又野史朗の両米子市議、安田共子境港市議、三島尋子日吉津村議が、米子市淀江支所内の西部広域事務所を訪れ、三上洋事務局長に要望しました。

　平井氏は、ごみを排出する住民の協力が得られないとごみ問題の解決は進まないとして、住民説明会を開催して住民の意見を反映させるよう求め、10月末までの市町村の計画への参加の決定を撤回するよう求めました。

　さらに、地球温暖化や廃プラ処理の最新の知見（パリ協定やバーゼル条約改定）を反映したものに見直すこと、プラスチックを燃やし、ごみ減量化に逆行するゴミ発電の中止を求めました。

　三上事務局長は、市町村の状況を聞いて対応を考えたいと答えました。

　又野氏は「計画が市民に知られていない」、安田氏は「徹底した減量化の計画がない」と指摘。石橋氏は「市町村が回答する前に市民に説明を」と強く求めました。

　日本共産党鳥取県委員会は10日、航空自衛隊美保基地（米子市・境港市）に来年６月以降に配備予定の新型空中給油機ＫＣ46Ａについて、県に対し、国に配備計画の白紙撤回を求めるよう要請しました。

　岡田正和衆院鳥取１区候補、岩永尚之県委員長、市谷知子県議、錦織陽子西部地区副委員長が県庁を訪れ、広瀬龍一地域づくり推進部長が応対しました。

　市谷氏は、米空軍関連の情報として、ＫＣ46Ａには、オペレータが給油ブームを操作する際に必要とする遠隔画像システムに関して、▽画像がブラックアウトする▽合成パノラマ画像に歪が発生する▽機体が軽いと給油ブームの力が強すぎて受油が困難な場合があるーなどや、▽搭載貨物を固定する拘束装置が勝手に解除される▽燃料漏れが発生という、重大な危険を及ぼす欠陥があると指摘。住民説明会の開催や拙速に同機の配備に同意しないよう求めました。

　広瀬部長は「住民の安全が第一で、安全を確認できない場合は、確認できるまで対応したい」と答えました。

　錦織氏は、空中給油機が遠征先で米軍機にも給油する可能性があり、基地の性格が専守防衛から攻撃的なものに変わり、地元との約束を破ることになると指摘しました。

　第78回忌荒金（あらかね）鉱山犠牲者慰霊祭（在日本大韓民国民団鳥取県地方本部主催）が10日、岩美町荒金地区の慰霊碑前で行われました。関係者や住民約人が参列しました。

　１９４３年９月10日の鳥取大地震で日本鉱業の鉱泥堰堤（荒金川）が決壊し、下流に住んでいた朝鮮人労働者とその家族28人、日本人37人、合わせて65人が犠牲となりました。

　民団県本部の黄龍也（ファン・ヨンヤ）団長は「韓国人労働者は、強制連行で鉱山に従事していて犠牲になった。この惨事は日本の植民地支配が原因の一つであり、過去をしっかり見つめ、日韓と東アジアの友好、平和のために努力が求められている」と述べ、「ヘイトスピーチやレイシズム集団のデモなど、同胞が攻撃にさらされ、一部メディアや出版物が『嫌韓』をあおり、友好と親善を閉ざそうとしている。正しい歴史認識と人権の尊厳が問われている」と訴えました。

　民団県本部常任顧問の薛 幸夫（ソル・ヘンブ）氏は、「荒金は強制連行で先輩たちが就労した在日の原点の地です。半強制的に渡航させられ、この地に暮らし、二十数名がこの下に眠っています。慰霊祭は歴史と記憶の継承です」と話しました。

消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は８日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％への減税を訴えました。

　鳥取民商の浜野弘典事務局長は、政府は消費税増税は社会保障のためと言ってきたが、保健所も公的医療も削減され、新型コロナ対応で危機的状況だと指摘。結局、大企業、富裕層の減税の穴埋めに使われたと述べ、不公平税制をただせば、41兆円の財源が生まれ、消費税は必要ないと強調しました。

　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、安倍首相の辞任はモリ・カケ・サクラ疑惑、検察人事への介入、新型コロナ対応の破綻で追い詰められた結果だと指摘。国民の金を使って株価をつり上げ、大企業をもうけさせ、格差と貧困を広げたアベノミクスなど「安倍政治」の継承は許されないと批判しました。

　日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は、４～６月期のＧＤＰが年率換算で前年比28・１％減となり、戦後最悪の下落だと紹介しました。安倍政権は昨年10月に消費税の10％への増税を強行したが、一昨年の10月から景気は後退局面に入っており、大失政だったと指摘。さらに、新型コロナが追い打ちをかけたと述べました。

鳥取県では、大規模風力発電事業計画が鳥取市と県西部で進められています。いずれも日本風力エネルギーが事業者で高さ１５０㍍の大型風車（４５００㌔㍗）をそれぞれ約30基（出力約14万㌔㍗）建設する計画です。

　鳥取市では、４地区の６集落が立地集落で対象エリアは約４０００㌶になります。立地集落は賛否が分かれ、地域振興のために賛成する集落があれば、健康被害や災害を懸念して地区をあげて反対するところもあります。

　明治地区では６月下旬に「明治のいのちを守る会」を結成し、反対署名に取り組んでいます。

　同会は地区区長会、明治郷づくり協議会との連名（地区の社協、老人クラブ、体育会など５団体が賛同）のビラを発行し、他地区にも運動を広げています。

　同会が大型風車建設に反対する理由は、▽騒音、低周波、超低周波による睡眠障害などの健康被害。１㌔圏内に小学校があり多くの住民が住む▽土石流や急傾斜地崩壊の危険区域があり、大規模な土木工事、道路工事は自然破壊、土砂災害につながる▽生態系が破壊され、風車によって山を追われた野生動物による食害など農作物被害が広がる恐れがあるーなどです。

　鳥取市の空山には鳥取放牧場風力発電所があります。１０００㌔㍗の風車が３基あり、２００６年に運用を開始し、15年目です。年間施設利用率＝年間発電量÷（発電設備容量×３６５日×24時間）×１００は16～19％です。年間発電量は平均約４７０万㌔㍗で、買取価格が１㌔㍗当たり税抜きで18円なので売電収入は８４６０万円です。総工事費が約８億円で大きな事故がなければ10年で返せます。総工事費が上がって12億円だとしても15年です。ただし、空山の風車が風速３㍍以上で発電するのに対し、大型風車は12㍍以上の風が必要で、施設利用率がかなり落ち、採算割れする可能性があります。

　５日には、対象地域の地元紙に「明治のいのちを守る会」「明治地区区長会」「明治郷づくり協議会」「明治小学校ＰＴＡ」連名のビラが織り込まれました。

　健康被害、災害、自然破壊の他に、▽幼稚園、学校、病院などの影響を受ける施設の関係者に知らされていない▽発電には風速12㍍以上の風が必要だが常には吹かず、落雷や台風による施設破損があり、稼働率が悪い▽修繕費が常に発生し赤字が多い。１基当たり３～４億円の解体撤去費用を誰が負担するか決っていないーなどを指摘しています。

　消費税廃止鳥取県東部地区各界連絡会は８月20日、鳥取市の自民党県連、石破茂衆院議員事務所、舞立昇治参院議員事務所、公明党県本部を訪れ、消費税を５％に引き下げるよう要請しました。

　事務局の浜野弘典、田村真弓の両氏ら６人が参加。浜野氏は、４～６月期のＧＤＰが年率換算で前期比27・８％減になるなど、戦後最大の下落で国民の暮らしと経済を未曽有の危機が襲っていると指摘。所得の低い人ほど負担が重く、赤字経営の事業者も納税義務があるとして、５％に減税するよう求めました。

　地域アンケート（１０８人回答）の結果を示し、負担が増えたが94・４％。消費税について『引き下げを』が60・１％、『廃止を』が35・５％あった」と紹介しました。

　石破事務所の責任者は「コロナの影響で売り上げが減った飲食・旅行・運輸・建設など現場の苦しい声をいただいている。消費税減税を求める声は党内にもある。上に伝える」と答えました。

　公明党県本部の責任者から「消費税は大事な税制だ。減税の財源はどうするのか」と聞かれ、田村氏は、減税されてきた大企業・富裕層に応分の負担を求めると答えました。

日本共産党の市谷知子県議は８月28日、９月補正予算について県に追加要望しました。亀井一賀総務部長が応対しました。

　市谷氏は、県立西高校の保護者から「昼休憩は12時10分～50分で、文化祭や体育祭の準備や面談などで昼休憩がとれず、弁当が食べられない」との相談があったと述べました。

　亀井部長は、息子が西高校の生徒であり、やはり昼休憩の時間が短くて弁当を食べ残して帰ると応じました。

　市谷氏は、昼休憩の時間を１時間とるか、学校側の用事が入らないようにするなどの改善を求めました。

　また、▽熱中症を避けるため体育祭などの８月末開催を秋にずらす▽部活が遅くまであると汽車通の生徒の帰宅が真夜中になる。生徒の負担にならない部活に改善する▽コロナ対策の30人学級▽正規雇用補助金など就職先の確保と公務・公共分野での雇用創出ーなどを要望しました。

　さらに、ダイヤモンド電機が１２０人の希望退職者を募集し、労働時間短縮で６割の賃金も払われていない問題で、「大企業も雇用調整助成金を中小企業同様、国の全額負担にして使いやすくしてほしい」と述べました。

　鳥取市で８月23日、映画「蟻の兵隊」上映＆池谷薫監督トークショーが開かれました。鳥取コミュニティーシネマ主催。

　同映画は、終戦後に中国国民党の軍閥と日本軍司令官の密約で２６００人の日本兵が残留させられ、国民党軍に編入されて共産党軍と４年間に渡り闘い、５５０人が戦死し、７００人以上が捕虜となった問題をテーマに、兵隊だった奥村和一氏（故人）の残留問題の真相究明のたたかいと加害者としての苦悩を描いています。政府は、残留は「志願」だったと主張し、軍籍を抜かれていたため軍人恩給が出ません。

　池谷監督は、銃剣で中国人を刺殺することが初年兵教育の一環として行われていたことや、奥村氏の「戦争とは人を殺すこと」という言葉を紹介。父親が広島の被爆者で被爆二世だと述べ、新型コロナ感染者や医療従事者への誹謗中傷、慰安婦像展示へのバッシング、森友公文書改ざんと赤木さんの裁判などをあげ、「残留問題の教訓は、国は嘘をつくということです。奥村さんも赤木さんも、国への個人の尊厳をかけた闘いです。日本は右傾化し、不寛容と排除が幅を利かせ、奥村さんが生きていたら戦争直前だと言うでしょう」と話しました。

人間が人間を排除する理論ーコロナ禍での「総障害者化」
鳥取短期大学幼児教育保育学科教授　國本真吾

　改めて言うまでもないですが、見えないウイルスとの戦いで、私たちの日常は大きく変化しました。今なお先が見えず、青息吐息な日々が続きます。先日、平井鳥取県知事が発した「私たちが戦わなければならないのは、ウイルス、病気であって人間ではありません」という言葉がメディアで取り上げられ、ネット上でも大きく拡散しました。

　自らが脳性まひの当事者である東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎准教授は、コロナ禍の状況を「総障害者化」と表現しています。「障害」は、かつて本人に帰属する「医学モデル」で考えられていましたが、現在では人間や環境といった周囲のあり方によって規定される「社会モデル」で捉えられています。コロナにより誰もが不便な生活を余儀なくされているこの状況は、障害の社会モデルで考えると、誰もが障害のある人と同じ状況にあるという趣旨です。

　そして、熊谷氏は「総障害者化の状況では、みんな余裕がなくなります。みんな余裕がなくなる延長線上には、自分以外の人々よりも自分のニーズを大切にするという形で、他者を排除する方向に総障害化が向かっていく可能性ももちろんあります」と、ＮＨＫの番組で語りました。

　鳥取県内で感染者の数が増えていくにつれ、様々な情報が耳に届くようになりました。それとともに、感染者に対する攻撃が起こっていることも分かりました。それは単なるバッシングではなく、感染者やその家族、そして接触者へとその相手が拡大され、ＰＣＲ検査を受けただけでも排除の対象として扱われるということです。感染防止の対応と語られても、そこには見えないウイルスへの恐怖感から、人間が人間を排除したり攻撃することへと確かに繋がっています。

　人間が人間を排除する問題は、コロナ以前でもありました。経済的な「生産性」という尺度で、人間の命の価値が値踏みされ、また命を奪う形の事件になった例です。コロナ禍において、人間を排除する論理は正当化・加速化されていく恐れがあるでしょう。

　コロナ禍のもとで患者を受け入れた病院はもとより、受け入れていない病院も収益が激減し、経営悪化が深刻になっています。鳥取生協病院の皆木真一院長に現場が抱える課題について聞きました。
（鳥取　岩見幸徳）

　この度、生協病院の院長名で県内の43病院に対しアンケートを取り組み、22病院から返信がありました。

　コロナの影響で全国的に医療機関の経営が厳しいと言われるなか、県内の病院の状況を調査して実態を把握し、行政に届けて改善のための要請をしたいというのが目的です。

　生協病院などの民間病院や公的病院の赤十字病院等は、地域医療を担う重要な医療機関ですが、公立病院とちがって独立採算制です。公立病院は、赤字が出ても国や自治体が補填して黒字決算にしますが、これらの病院は、そうはいきません。

　毎月黒字にしないと運転資金がなくなり、経営が持ちません。当院では、４～６月の決算が大幅な赤字で、福祉医療機構から融資を受けて何とかしのいでいる状態ですが、先の見通しがありません。建設費など既存の返済があり、余裕がありません。

　病院は、医療機器・設備の更新などで機能を維持、更新することで運営が成り立ちます。設備投資の返済分を運営費に上乗せして予算を組むので、赤字は出せません。

　急性期中心の病院では、外来は赤字部門で、入院で成り立っており、病床を93％以上埋めないと経営が回りません。「断らない救急」を合言葉に、厳しい人員配置のなかで、カツカツでやってきましたが、入院患者の減少で赤字に転落しました。

　この間のコロナの感染拡大で医療現場はひっ迫しています。コロナ患者が診療を受けた病院が風評被害で患者が来なくなったという例もあり、医療従事者には「持ち込まない」「持ち込ませない」という非常に強いストレスがかかっています。

　発熱者は動線を分け、一般外来に入れずに救急外来で診察し、コロナの疑いがあれば、駐車場の自家用車の中で医師がＰＣＲ検査の検体採取を行うこともあります。炎天下のなか完全防備ですから、かなりの負荷がかかります。

　玄関でのトリアージは２人でしていましたが、職員が足りず、外部委託にしたので病院の持ち出しです。面会禁止ですので、入院患者さんの荷物の受け渡しは、職員が窓口まで下りてきて行うので負担が増えています。

　国や県には、なんといっても減収補填を急いでほしいと思います。現状では全国民医連の調査でも７割の病院で資金ショートの危険があります。一つのベッドでも欲しいときに、地域で一つの病院がなくなったらコロナ対応がそれだけ困難になります。

　感染症の重点医療機関がコロナ患者を受け入れた場合、診療や手術が制限されます。それゆえ、コロナ患者を受け入れていない他の医療機関との連携もより重要となって来ます。そのような医療機関もまた大切なのです。

　また、コロナ後を考えても地域の医療機関は必要な基盤インフラですから、一つでも病院がなくなることは地域にとって大きなダメージです。効率優先の地域医療構想は、白紙に戻して、今後数年ごとに起こると言われている、コロナなど感染症を考慮したものに一から考え直すべきです。

鳥取医療生協と鳥取民医連は８月18日、県健康政策課と懇談し新型コロナで深刻な打撃を受けた病院経営への支援を求めました。鳥取医療生協の林憲治専務、鳥取生協病院の安田昌文事務長、県民医連の村口康生事務局長ら４人が出席。

　安田氏は、同病院が県内の全病院に呼びかけたアンケート結果について、「回答した病院の８割が、４月の収入が前年同月比で減少し、減少幅は10％までが65％、10～30％減が35％でした。また、希望する支援策では、『損失への補償』が最多の41％で『人件費の補助』『資金繰り補助』が続きました」と報告。村口氏は、医療・介護の経営崩壊を防ぐために国に大規模な緊急財政支援を求めるよう要請しました。

　林氏は「急性期病棟の場合、93％の稼働率がないと経営が成り立たないといわれる現在の診療報酬では、経営はギリギリ。コロナで経営悪化し、返済のめどのない借り入れで資金を補うしかない」と、財政支援を求めました。

　担当職員は「病院の破綻は絶対避けねばならない。全国知事会も国への緊急提言で医療・介護事業所への財政支援などで経営悪化に歯止めをかけるよう要請している」と応じました。

日本共産党境港市議団は８月18日、境港市に新型コロナウイルス対策で申し入れました。安田共子、長尾達也の両市議が市役所で清水寿夫副市長に要望しました。

　安田氏は、▽リスクの高い医療、介護、障害者、保育、教育などで働く職員に定期的にＰＣＲ検査・抗原検査を行う▽教職員を増やし20人程度で授業ができるようにする。少人数学級の実施▽市独自の給付金の創設▽市独自の生活困窮家庭や学生への支援▽医療機関への減収補填。医療・介護への支援ーなどを求めました。

　清水副市長は「全市民への商品券配布、飲食店支援のための子ども食事券の配布、ひとり親支援、国の10万円給付金の対象拡大などを行ってきた。県と協調して融資枠の拡大も行う予定だ。医療機関への支援は国や県が対応すべき。交付金などは議会からの要望も見て検討したい」と答えました。

日本共産党の市谷知子県議は８月21日、９月補正予算について県に要望しました。亀井一賀総務部長が応対しました。

　市谷氏は、新型コロナウイルス対策として県が提案する「クラスター条例」について、▽クラスターが発生した店舗・施設の名前の公表は、利用者に検査を呼びかけることが目的であり、徹底的な調査を行うことを県の責務として明記すること▽店名の公表など強制力を伴う休業要請になるため、損失補填（協力金の支給）をすること▽協力金は、ガイドラインの順守にこだわらず、協力する店舗・施設に支給することーなどを求めました。

　ダイヤモンド電機が１２０人の希望退職者を募集し、労働者を休業させている問題で、▽日割り賃金しか出しておらず、雇用調整金の活用で満額支給すること▽歳未満の労働者に県外勤務などで退職を強いらないこと▽県の相談体制の強化ーなどを要望。

　さらに、▽低周波による健康被害や自然破壊を軽視する大規模風力発電所を計画する事業者に白紙撤回を求めること▽性同一性障害のホルモン治療や性的合性手術の保険適用▽県立病院で精神科の入院施設がないのは鳥取県だけで是正することーなどを求めました。

　市議会議員になってから２年が過ぎました。最初のうちは議員活動が一杯一杯で、党員や新聞の拡大がなかなか進みませんでした。頭の切り替えがすぐにできないほうなので、どのタイミングで時間を作って、誰にどんな風に話をしたらいいかというのが、まとまらず、とりあえず拡大に取り組んでいたら、当然ですがなかなか増えませんでした。

　しかし、最近は時間配分がなんとなくできるようになってきて、そうすると支持者や周りの人が見えるようになってきました。あっ、この人に新聞を勧めてなかった、入党を勧めてなかったなどに気づくようになってきた感じです。入党の成果はまだまだですが、継続して働きかけている人が何人かいますし、地元の読者（ほとんど日曜版ですが）はかなり増えてきました。中ほどネットワークの活動も軌道に乗りかけていますので、今後、入党の成果も期待してください。

　それと、元々は、気が向いたときにしか本を読まない方で、さらに議員活動でバタバタして本を読めてなかったのですが、今、「新版資本論」を読んでいます。みなさんご承知のことですが、資本論、回りくどいいい方とか、細かい事例とか、よくわからない例えとかもあり、難解で、なかなか進みません。それでさらに他の本が読めなくなっていたのですが、このままではではいけないと思い、他の本も読んでみたら、他の本の読みやすいこと。これまでと比べ、読書が進むようになりました。資本論を読むとこんな効果もあるんですね。まだ資本論を読んでいない方がおられましたら、ぜひチャレンジしてみてください。

　３日か４日たって顔がかゆいので、母親に包帯を取ってもらうと、火傷した顔にいっぱいウジが引っ付いていました。

　母親にワリバシで毎日取ってもらった。夜取ってもらうと、幽霊におうとるようだと言われ、昼に取ってもらいました。毎日湧いたので全部取るのに７日か10日かかりました。

　母親は下宿屋をやっており、地元や島根の人が10人ほど下宿していました。今度は食べる物がなくなって、農家に行って着物と米を交換してもらっていましたが、それも尽きて、油を搾った後の大豆かすを焼いて食べましたが、食えたもんじゃない。

　下宿人には里に帰ってもらい、９月には父親の実家の鳥取県泊村（現湯梨浜町）に引っ越すことになりました。

　呉から姫路を通り播但線で和田山まで行って鳥取県に入りました。岡山も姫路も空襲で焼け野原になっていました。

　倉吉工業に転校し、保健所の検査で白血球が半分になっていると言われました。

　風邪をひくと２カ月も３カ月も治らず、怪我をするとなかなか血が止まりませんでした。私の体が弱いので、父が体を鍛えようとして近所の人に頼んで、夏休みには山の材木出しをしました。泊小学校の敷地の工事があったので、トロッコを押して体を鍛え、だんだんと体力がついてきました。

　学校通いは、包帯をとればケロイドの真っ赤な顔をしていて、負い目や引け目がありました。

　高校には６年通い、倉吉高校機械科の卒業となりました。

　卒業後は紡績機械をつくる会社に入って事務をしていましたが、教育長をしていた叔父さんに「ちゃんとしたところに就職しろ」と言われ、国鉄を受験することにしました。

　合格して吹田機関区に配属され、機関士助手を務めました。吹田、浜田の機関区を経て、鳥取機関区に機関士として配属になりました。

　国鉄民営化（１９８７年）のときに54歳で退職しました。鳥取機関区で助役をしており、職員に退職勧告をすることになりました。助役たちで話し合って「自分たちは50過ぎとるのに辞めてくれとは言えない」と退職することにしました。その後、別会社に勤めて定年退職し、親の代から受け継いだ田畑で百姓をしてきました。

　日本は唯一の被爆国ですから、被爆の実相を世界に示して核兵器を使おうとする国に対して、やめさせる役目があります。日本がやるべきことは、軍事力ではなく、話し合いと外交で紛争を解決することです。

鳥取市のＪＲ鳥取駅北口前で終戦の日の15日、「市民＋野党合同街頭アピール宣伝」が行われ、21人が参加しました。車の中で手を振って応援する人たちの姿が見られました。

　日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区予定候補は、日本政府の始めた戦争で２０００万人以上のアジアの人々、３１０万人以上の日本人が犠牲になったと指摘し、安倍政権によって日本を再び戦争する国にさせてはならないと強調。護衛艦「いずも」の空母化とＦ35戦闘機６機の調達費用８２４億円でＰＣＲ検査センターを１３０カ所以上設置できると紹介し、米兵器の爆買いをやめて新型コロナ対策に回すよう求めました。

　さらに、新型コロナから国民の命と暮らしを守るために野党が求める国会を開かせようと訴え、国民の願いに背を向ける安倍政権を退陣に追い込み、野党連合政権を誕生させようと呼びかけました。

　社民党県連の米村正一幹事長は、原爆は広島と長崎でその年に21万人を超える命を奪ったが、唯一の戦争被爆国である日本は核兵器禁止条約に背を向けていると批判。新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、自民党の主張する敵基地攻撃能力の保有は憲法９条、専守防衛に反すると指摘しました。

鳥取市原水協は広島の日の６日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝、署名活動を行い、36人が参加しました。

　八頭原水協の田中福美さん（67）は、６日から９日にかけて日本と世界で「平和の波」行動が行われることを紹介し、「核兵器廃絶の運動がコロナ対策やジェンダー平等など幅広い運動と連帯して世界を動かします。皆さんもぜひ、参加してください」と呼びかけ。

日本政府に核兵器禁止条約への批准を求めようと訴えました。

　署名した鳥取市内在住の女性（41）は「平和がずっと続いてほしいと思います。３歳と７歳の子どもがいて、戦争に巻き込まれないか不安です。戦争ほど愚かなことはありません」と話しました。

　長崎の日の９日は15人が参加しました。

　県原水協の田村真弓事務局長は、世界には１万４千発の核兵器が存在し、人類は存亡の危機に立たされていると指摘。「戦後75年、核兵器が使用されなかったのは被爆者をはじめとする日本内外の運動があったからだ」と強調し、「核戦争が起これば地球は生命の住めない星になる」として、核兵器の廃絶を訴えました。

　署名した女性（47）は「広島、長崎の原爆体験の風化が心配です。核兵器禁止条約は日本がリードすべき立場だが、背を向けているのは残念」と話しました。

　岡山から来た男性（39）が署名して、「こういう活動を見たのは初めて。学校やテレビ以外で学べるのはこういう場所。頑張ってください」と述べました。
　街頭から49人分の署名が寄せられました。

　毎週金曜日朝７時半から９時まで、倉吉市の河原町の交差点で朝立ちをしています。「消費税５％に」ののぼりと「アベ政治を許さない」の看板３枚を持って立ちます。

　手を振り返してくれるのは10台に１台程度ですが、新型コロナ以降増えていると思います。特に「アベ政治を許さない」に反応する人が多くなりました。

　クラクションを鳴らす人、窓から手を出して振る人、会釈する中学生、高校生、バスの中から手を振る人、必ず車を止めて窓を開けて手を振ってくれる子どもたち。最近は手振りにも力が入ります。

　鳥取市の浄土真宗畢竟（ひっきょう）院で原爆が投下された広島の日の６日、長崎の日の９日と終戦の日の15日正午に、「平和の鐘」が鳴らされました。今年で12年目です。

　９日は午前11時２分、６人が打鐘し、核兵器廃絶や戦争反対を誓いました。「平和の鐘プロジェクト」の一環です。

　僧侶の千石知芳（真知子）さん（80）は「戦争に右も左もありません。戦争になれば多くの子どもたちが犠牲になります。同じ宇宙船『地球号』の仲間ですから戦争してはいけない」と語りました。

　同じく僧侶で娘の真理さんは「唯一の被爆国として日本政府は原爆写真などで、核兵器を使えばこうなると世界に訴えるべきです。加害国としてアジア諸国に謝罪することも必要です」と話しました。

　終戦の年、朝鮮から引き揚げた明石孝男さん（83）は「日本政府は核兵器禁止条約を批准せず、核保有国との橋渡しをすると言いながらなにもしない」と批判しました。

日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は11日、新型コロナウイルス対策で県に11回目の申し入れをしました。新日本婦人の会県本部の山内淳子会長、田村真弓事務局長も同席し、子ども・学生支援で申し入れました。亀井一賀総務部長が応対しました。

　市谷氏は、ＪＲの運転士が発症後、相談センターに２回相談、２病院を３回受診し、ＰＣＲ検査につながるまでに１週間かったとして、症状があればすぐ検査するよう要望。さらに、防疫のために▽感染震源地がわかるように地域ごとに陽性率を出し、陽性率が高い地域への面的検査▽医療・介護・福祉・保育・学校などの職員の定期検査▽大学などの検査機の活用▽無料検査▽集団感染の発生した店・施設の公表と損失補填、給与補償▽医療機関の減収補填▽「密」を避ける保育所の保育士配置基準の改善ーなどを求めました。

　田村氏は、少人数学級や給食無償化を求め、大学生等について▽本県に帰省する（帰省先から本県に帰る）学生への無料のＰＣＲ検査▽２週間無料の宿泊施設の確保ーなどを要望しました。
　亀井総務部長は、各担当課で検討すると答えました。

鳥取県西部広域行政管理組合が、２市６町１村にある可燃物５カ所、不燃物２カ所、最終処分場１カ所のゴミ処理施設を１カ所に集約する方針で、各市町村に10月末までに参加・不参加の結論を出すように迫っている問題について、南部町で２日、住民らによる学習会が開かれました。

　西部広域は、候補地の選定が難航すると見て、先行して９市町村に１カ所に集約する合意を取り付ける方針で、南部町には可燃物処理施設の設置計画が浮上した経緯があります。

　学習会では、島根大学名誉教授の保母武彦氏が講演しました。

　保母氏は、可燃ごみを減らすための①排出量を減らす②再利用するー計画を立てないと現状維持は許されないと指摘し、３割程度に減らすことは可能だと述べました。

　さらに、ごみ減量化には住民参加が不可欠で、住民には政策を決める権限があると強調。市町村ごとに「ごみ対策協議会」（仮称）を設置し、困りごと、希望、ごみの現状と対策について議論することを提案しました。

　運動のし方について聞かれ、西部広域に住民説明会の開催を求めることや、各種団体の連名のチラシ、議会陳情、署名を提起しました。

日本共産党鳥取県委員会は７月22日、新型コロナウイルス対策について大衆団体と鳥取市で懇談しました。県労連、鳥取民商、鳥取民医連、新日本婦人の会県本部、鳥取生健会が参加しました。

　鳥取民商の浜野弘典事務局長は「この夏は何とかなるが、年を越せるかわからない」という業者が多いとして、次の支援策がないと厳しいと訴えました。

　鳥取民医連の木下直子事務局次長は、鳥取生協病院が県内の医療機関、介護施設にアンケートを送り、約半数の22の医療機関から返信があったとして、４月の受け入れ患者が前年同月比で９割以上の病院で減少し、減少幅は０～20％が大半だが70％以上減少もあったと報告しました。

　岩永安子鳥取市議は、子どもの問題について小学校の相談室登校が65人（去年49人）おり、ほかに保健室登校もあると紹介。生健会の角谷敏男会長も、１コースで４、５人の子どもが学校に通えなくなっていると報告しました。

　岩美病院を抱える岩美町の田中克美町議は、コロナ患者受入れに１病棟が使われ、患者の転院が必要になり、地域の病床を増やす必要があると指摘。病床大幅削減の地域医療構想をゼロから見直すべきだと訴えました。

８月６日の朝、建物疎開に動員され、呉市の家から広島駅まで汽車に乗り、友人たちと比治山（爆心地から約２㌔）の指定地点に集合しました。当時、松本工業学校（現瀬戸内高校）１年生（13歳）でした。

　８時10分に整列し点呼、人数確認が始まりました。途中でまちがえてやり直しをしていたとき、後ろの方から小さな声で「何か落ちてきよる」という声が聞こえました。その瞬間、目の前が真っ白になり、私は左から熱線を浴びました。音は聞こえませんでした。「あっ」と思った後の記憶は気絶してありません。

　気づいたときは壊していた家の下敷きになっていて、身動きできず、「助けて」と大声で助けを求めました。兵隊さんのかっこうをした人がノコギリで材木を切って、手を引っ張って助け出してくれました。８時半か９時くらいだったと思います。周囲はほこりが舞い上がりもうもうとしていて、壁土の臭いがしました。

　その場を去ろうとしたら怒られて、「一緒に助けろ」と言われ、何人か友人を助けました。
　「もう行っていい」と言われて、４、５人でどっちに行こうか迷っていましたが、友人の提案で比治山に登ることになりました。

　比治山から見下ろすと全市ががれきの山になっており、呆然と見ていました。

　そのうち平常心を取り戻した友人が、「おまえ、やられとらあへんか」と言いました。
確かめると顔が膨れ、額と左のほほが火傷していました。服を見ると黄緑の服が茶色に焦げており、「おまえもだ」と確認し合いました。

　「これからどうしようか」という話になり、「家に帰らんといけん」「喉が渇いたな。水道を探そう」と皆で話し合って、比治山を国道２号線側に降りました。

　何とか水道栓を見つけて、水を飲もうとしたとき、近くにいた人から「飲まれん。飲んだら死ぬ」と言われ、飲むのを諦めました。

　家が近くの友人は歩いて帰りました。私は呉までは遠くて歩くのは無理だと、どうして帰ろうかと思案していました。

　そこへ呉の方から救護の兵隊を載せたトラックがやって来ました。その帰りに、トラックの運転手が声をかけてきたので、「呉まで帰りたい」と言うと「乗れ」と言ってくれて、トラックの荷台に乗って呉まで帰りました。

　４時頃に家に着くと、近所の人が「西の方でピカッと光ってドーンと音がした。広島がやられた」と言っていました。「何があったのか」と聞かれましたが、「自分もわからない」と答えました。２、３日後には「ピカドンにやられた」という話になっていました。

　その日のうちに母親が私を乳母車に載せて、病院に連れて行ってくれました。

　入院させてほしいと言ったところ「そんなの怪我のうちに入らんから通え」と言われました。周りを見ると、背中の皮がはがれて肉がむき出しのグチョグチョの人や、両肩からむけた皮を両手の指先にぶら下げている人がいて「これじゃ入院できん」と思いました。

　治療は、ボールに入った卵の黄身みたいな薬をはけで塗り、油紙をかぶせて包帯を巻くという簡単なものでした。

　その晩、目と鼻と口を除いて包帯でぐるぐる巻きにされ、飯も食えない状態でした。

　布団で寝ようとすると吐き気がして眠れなくて、母親に帯で柱にくくりつけてもらって座って寝ました。４、５日はそういう状態でした。

　３日か４日たって顔がかゆいので、母親に包帯を取ってもらうと、火傷した顔にいっぱいウジが引っ付いていました。

　母親にワリバシで毎日取ってもらった。夜取ってもらうと、幽霊におうとるようだと言われ、昼に取ってもらいました。毎日湧いたので全部取るのに７日か10日かかりました。

　母親は下宿屋をやっており、地元や島根の人が10人ほど下宿していました。今度は食べる物がなくなって、農家に行って着物と米を交換してもらっていましたが、それも尽きて、油を搾った後の大豆かすを焼いて食べましたが、食えたもんじゃない。

　下宿人には里に帰ってもらい、９月には父親の実家の鳥取県泊村（現湯梨浜町）に引っ越すことになりました。

　呉から姫路を通り播但線で和田山まで行って鳥取県に入りました。岡山も姫路も空襲で焼け野原になっていました。

　倉吉工業に転校し、保健所の検査で白血球が半分になっていると言われました。

　風邪をひくと２カ月も３カ月も治らず、怪我をするとなかなか血が止まりませんでした。私の体が弱いので、父が体を鍛えようとして近所の人に頼んで、夏休みには山の材木出しをしました。泊小学校の敷地の工事があったので、トロッコを押して体を鍛え、だんだんと体力がついてきました。

　学校通いは、包帯をとればケロイドの真っ赤な顔をしていて、負い目や引け目がありました。

　高校には６年通い、倉吉高校機械科の卒業となりました。

　卒業後は紡績機械をつくる会社に入って事務をしていましたが、教育長をしていた叔父さんに「ちゃんとしたところに就職しろ」と言われ、国鉄を受験することにしました。

　合格して吹田機関区に配属され、機関士助手を務めました。吹田、浜田の機関区を経て、鳥取機関区に機関士として配属になりました。

　国鉄民営化（１９８７年）のときに54歳で退職しました。鳥取機関区で助役をしており、職員に退職勧告をすることになりました。助役たちで話し合って「自分たちは50過ぎとるのに辞めてくれとは言えない」と退職することにしました。その後、別会社に勤めて定年退職し、親の代から受け継いだ田畑で百姓をしてきました。

　日本は唯一の被爆国ですから、被爆の実相を世界に示して核兵器を使おうとする国に対して、やめさせる役目があります。日本がやるべきことは、軍事力ではなく、話し合いと外交で紛争を解決することです。

　今の時代、核兵器を戦争で使うことはできないと思います。こっちが使えば相手も使うからです。小型化して使おうとする国もありますが、日本はそんな戦争に巻き込まれてはいけません。

　若い人には戦争について考えてほしいと思います。日本が戦争に巻き込まれたら、自衛隊だけではすみません。戦死したら補充しないといけない。徴兵制が敷かれることになります。

　核兵器禁止条約が国連で採択され、発効まであとカ国の批准となりました。発効すれば核兵器保有国は犯罪国となり、核兵器廃絶への大きな一歩となります。署名運動は大変ですけど、今後も続けていきましょう。

日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議、塚田成幸書記長は７月31日、新型コロナウイルス感染対策で県に10回目の申し入れをしました。亀井一賀総務部長が応対しました。

　市谷氏は、鳥取県でも連日感染者が出るなど感染が急拡大しているとして、▽ＧｏＴｏキャンペーンと県のウエルカニキャンペーンを中止する▽感染者の発症前14日間の行動歴を明らかにし、感染経路、感染震源地を探し出し、関連する場所と地域で広く市民に呼びかけてＰＣＲ検査を実施する▽立ち寄り先の公表の際には損失補償するーことを要請しました。

　亀井総務部長は「ＧｏＴｏキャンペーンで人が移動し、どんどん感染者が出る危険がある。鳥取でもこれ以上感染者が広がると感染経路が追えなくなる。今が正念場です」と応じ、「個人的には東京都医師会の提言（休業補償を伴う休業要請を地域を限定して14日間行い、その間にその地域で集中的にＰＣＲ検査を実施して無症状者を含めて感染者を洗い出す）に賛成です」と述べました。

　市谷氏は、さらに、戦略的に医療、介護、福祉、保育、学校、行政、飲食、理容などの施設の職員にＰＣＲ検査を定期的に実施するよう要望。「重症患者受け入れは県立中央病院でも２人が限界と言っている」として医療従事者不足を指摘し、感染者受け入れに伴うそれ以外の患者の転院先の病床確保と、転院先の病院の経営維持のための減収補填を求めました。

鳥取県の日本共産党米子市議団は７月28日、新型コロナウイルス対策で米子市に３回目の申し入れをしました。岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の各市議が参加しました。

　岡村氏は、国に対し▽感染が広がるなか観光キャンペーンはふさわしくない。

「ＧｏＴｏキャンペーン」を見直し、地方独自の観光支援策へ予算を振り替える▽経済が回復するまで給付金を複数回支給する▽受診控えなどで減収する医療機関の減収を補填する▽介護事業所の実態を把握し必要な支援を行う▽所得がゼロでも国保減免の対象にする。事業主以外の所得は合算しないーことを要請してほしいと述べました。

　県に対しても同様の支援を求め、市の独自支援をするよう訴えました。

　市に対し、市独自の特別定額給付金10万円を基準日以降に生まれた子どもへも支給すること、児童扶養手当受給者への給付金（１世帯３万円）について、生活保護の収入認定をしないことを求めました。

　市の担当職員は、各担当課に伝えると答えました。

新日本婦人の会鳥取支部は７月28日、子どもの新型コロナウイルス対策で鳥取市教育委員会に申し入れました。

　松本絹子支部長は、▽コロナ禍のもと「密」を避ける30人以下学級の実現▽エアコンの「つけしぶり」の防止▽学校ですべき教科書の学習を家庭に代行させない▽広がる困窮世帯への就学援助の拡充▽給食の無償化と休校中の給食の提供▽行事や部活など成長の場の保障ーを求めました。

　市の岸本吉弘次長は「現在小学１、２年は30人学級、中学１年は33人学級、それ以外は35人学級を県と折半して実施している。国には教員定数増で35人学級にするよう要望している。そうすれば30人学級に財源を振り向けることができる」と回答。さらに、▽エアコンは電気代が上がっても熱中症対策を優先する▽行事の中止や夏休み１週間短縮で時間を確保し教科書学習の家庭への肩代わりはしていない▽就学援助は随時受け付ける▽部活は「密」を避ける工夫をして実施しているーと答えました。

　給食の担当者は「夏休みは給食センターの機械の整備で給食を作れないが、弁当では昼食抜きの子も出るので、パン、牛乳、デザート、具沢山のスープの特別給食にした」と述べました。

　米子市で７月28日夕、５野党合同街頭演説が行われました。

　日本共産党の又野史朗米子市議は、新型コロナウイルス感染拡大のなか、政府は前倒しをしてまで「ＧｏＴｏキャンペーン」をやったが、無症状感染者の移動が感染を広げることになり、感染拡大防止に逆行していると指摘。国民のことより、二階幹事長が献金をもらった旅行業界の利益を優先した結果だと述べ、河井夫妻の大型買収事件も引き合いに、「国民の命と暮らしよりもお金の方が大事な人たちに国の政治を任せていいのか。野党連合政権で国民のための政治を実現しよう」と呼びかけました。

　立憲民主党県連の森雅幹幹事長（県議）は、復興資金で作った裏金でゼネコン幹部を下請けが接待するという事件も起きているが安倍首相は国会を開こうとしないと批判。国民民主党県連の湯原俊二副代表（元衆院議員）は、情報を公開して説明責任を果たすのが民主主義の根幹だと強調し、「大都市、大企業、大金持ち優遇政治の転換」を訴えました。

　社民党県連の松本熙代表は「河井夫妻に買収資金を提供した自民党の責任は重大」、新社会党県連の門岡正副代表は「労働環境悪化の今こそ時給１５００円に」と訴えました。

２０２０年原水爆禁止国民平和大行進（富山ー広島コース）は７月９日、兵庫県から鳥取県に引き継ぎ、20日に島根県に引き継ぐまでの10日間を行動しました。今年は新型コロナウイルス感染防止のため行進は中止し、市町村役場を訪問し、ペナントの寄贈、原爆パネル展・上映会の開催、「ヒバクシャ国際署名」の推進への協力を呼びかけました。各地で核兵器廃絶で響き合う首長の姿がありました。

　岩美町の西垣英彦町長は「唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約を批准し、世界に向けて訴えないといけない。署名は自治会長会の場で取り組まれてみてはどうかと呼びかけたい」と答えました。

　鳥取市の深沢義彦市長は、非核平和展を本庁（コロナの影響で開催日は未定）と各総合支所で開く予定で、来場者に署名を呼びかけたいと話しました。

　若桜町では矢部康樹町長、川上守議長と懇談。矢部町長は「行政として皆さんと一緒に核兵器廃絶に取り組みたい。原爆ビデオの上映は公民館や人権センターでしたい。署名は役場で取り組みたい」と答えました。

　川上議長は、核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書について「原子力は人間の力でコントロールできない。原発も疑問を感じる。核兵器禁止条約は議会全体で何とかまとまればよいが」と話しました。

　智頭町の金児英夫町長は「被爆を体験したのは日本だけで、日本が発信することが大事だ。その自治体の一員としてできる限りのことはさせていただきたい」と答え。「戦争は人類を不幸にするだけだ。子どもたちの中に平和への思いを育てていきたい」と語り、署名は役場内で回すと述べました。

　八頭町の吉田英人町長は「原爆展を開きたいのでパネルを貸してほしい。平和な世界は町民の願いでもあり、戦争も原爆も２度と繰り返さないよう、皆さんと一緒に取り組みたい」と話しました。

　湯梨浜町では宮脇正道町長と懇談。宮脇町長は「原爆展は公民館で行う。署名も取り組む。戦争体験の引継ぎは大事で、語れる人が少なくなっており教育委員会と相談したい」と語りました。

　倉吉市は、職員24人が行進団20人を出迎えて歓迎集会を開催し、伊藤正三議長があいさつ。その後、石田耕太郎市長と懇談し、石田市長は「原爆展は検討する。そちらで開くなら応援する」と答えました。
　北栄町では松本昭夫町長と懇談。松本町長は「日本は核兵器廃絶の先頭に立つべきだが、（そうなっていないのは）情けない」と政府を批判。「原爆展は毎年図書館でしている。小学６年生の修学旅行は広島に行っている。署名も協力したい」と話しました。

　琴浦町では小松弘明町長と小椋正和議長と懇談。小松町長は「原爆展は公民館で。小学５年生の修学旅行は広島だが、今年はコロナの影響で大山を検討している」と話しました。行進団は、職員25人に見送られました。

　行進団は西部地区に引継ぎ。歓迎集会で町長や議長、米子市は総務部長、境港市は教育長らの歓迎を受けました。

　日吉津村では井田博之教育長が「昭和28年に小学６年生の修学旅行で広島に行って衝撃を受けた少年が、後に教育長になって昭和51年以来、毎年平和展を開いている」とあいさつしました。

　国民平和大行進県実行委員会の田村真弓事務局長は「首長らの『被爆国日本として核兵器廃絶の先頭に立ってほしい』という強い思いを感じました。直接、情勢や取り組みの到達など情報交換できたのはよかった」と話し、「さっそく三朝町から１４５人分の署名が届き、八頭町が有線放送で全町民に原爆展の開催をお知らする予定」など懇談の成果を報告しました。

　コロナ禍のもとでの子どもたちの学び、心身のケアなどについて、町内の小中学校の校長先生にお話を聞かせてほしいと懇談を申し入れ、４校ある小中学校の校長先生勢揃いの懇談ができました。市谷知子県議、岡田正和衆院予定候補（町在住）とともに話を聞きました。

　事前に学校を訪問し、「学校再開にあたっての緊急提言」（６部）と大阪教育文化センターの提言「学校再開に向けた、いまだかつてないとりくみを」を、懇談をお願いする手紙を添えて届けました。

　前年度の教科学習は、中学校の社会科の一部を新年度に繰り越したほかは完了し、１学期は学校行事を中止して授業時数を確保し、教科学習の遅れはないと話されました。　

　しかし、授業ばかりというところはあった、特に１年生にとっては、学校行事の中止で、２、３年生の姿を見て学ぶという機会を持てなかったと懸念されていました。

　子どもたちにアンケートをとったり、職員会議で子どもを語る会をやったりなど、子どもたちもストレスを抱えていると認識して対応してきたこと、幸いコロナの影響と思われる事象はなかったことが語られました。

　岩美町は平成14年度、30人学級を小学校１、２年生に導入して以来、順次全学年に広げ、27年度から全学年で実施しています。今年度の１学級の人数は、中学で25～28人、小学校では21学級中、25人以上が７学級、20人以下が11学級です。

　児童数が31人になる場合、15人と16人の学級になり、先生も一人増える、大変ありがたいという言葉には実感がこもっていました。

　新型コロナの感染は、第２波、第３波が避けられないといわれているなか、少人数学級の大事さをあらためて認識した懇談でした。

　鳥取市の日本共産党河原支部は17日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、岡田正和衆院鳥取１区予定候補、荻野正己鳥取市議を招いて同市河原町で集いを開きました。

　大平氏は、東京での新型コロナウイルスの感染者が２９３人と増加しているもとで、「ＧＯ　ＴＯキャンペーン」で旅行者を増やせば、全国に感染者を広げかねないと指摘し、「中止、少なくとも延期して１兆７千万円の予算を感染拡大防止の補償と一体の自粛、ＰＣＲ検査・医療体制の拡充に振り向けるべきだ」と強調しました。

　コロナ禍のもと暮らしと営業を支えるために、諸外国のように消費税を減税し、必要な予算は内部留保や資産を増やす大企業、大資産家に応分の負担を求めて確保をと訴え。　コロナ後は、利益、効率優先、自己責任の社会から医療、介護、保育など福祉を手厚くするみんなで助け合い、支え合う社会にしようと呼びかけました。

　そのうえで、大平氏は、コロナ後の社会では「資本主義の矛盾である貧富の格差の拡大、気候変動などの環境破壊の解決が問われており、資本主義の矛盾の解決をめざす共産主義・社会主義の出番だ」と話しました。

　参加者から「共産党は言論弾圧の中国のイメージがある。国が生産力を管理するのは国有化か。平等に分配されるのはいいことだが、個人の努力が報われない、労働意欲のない国民になるのでは」などの質問が出ました。

　大平氏は、党綱領を改定して中国に共産党、社会主義を名乗る資格がないことを明らかにしたとして、「自由と人権、民主主義を何よりも大事にするのが共産主義だ」と強調しました。また、「市場経済を維持し、まずは大企業に社会的責任を果たさせ、応分の負担をしてもらい、働く目的が企業の利潤ではなく、豊かな生活と社会の形成になる」と話しました。

　日本共産党境港市委員会とファンクラブ・境港は18日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補を招いて市内２カ所で集いを開き、合わせて約40人が参加しました。安田共子、長尾達也の両市議が出席しました。

　大平氏は、岡山県倉敷市真備町の豪雨災害での避難者が、いまだに３０５８人に上り、岡山県内の死者89人（真備町51人）のうち災害関連死が28人だと紹介。「医療費助成が２年（市が１年）で切れた。有料になれば受診抑制で関連死が出る。岩手県は東日本大震災の被災者の医療費無料を10年続けている」と指摘し、被災者に寄り添うか、自己責任にするか政治の姿勢が問われると強調しました。

　さらに、呉市では５割しか土砂災害の復旧工事が完了していないが、３分短縮のために広島空港から広島駅をつなぐ高速道路の建設に１４７１億円をかけると不要不急の事業優先を批判しました。

　参加者から野党共闘について聞かれた大平氏は、「野党でまとまって補正予算の組み替え動議や14本の法案が出せたのは大きい」と述べ、岡山の市民連合の勉強会で国民民主党の津村啓介副代表が「共産党が綱領を改定し、中国の評価を変えたことで共闘の条件が広がった」と話したことを紹介しました。

　日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は７月14日、新型コロナウイルス感染対策で県に９回目の申し入れをしました。亀井一賀総務部長が応対しました。

　市谷氏は、東京を中心に感染者が拡大しており、国のＧＯ　ＴＯトラベルキャンペーンの延期、県のウェルカニキャンペーンの延期やエリアの見直し、地域と業種を限定しての補償と一体での自粛要請を国に求めるよう要請しました。

　ＰＣＲ検査について、感染から14日間さかのぼっての接触者への県の検査を評価したうえで、拡大地域での住民検査や医療・介護・福祉従事者への定期的検査、国による医療機関への減収補填や豪雨被害の際の避難所の点検などを求めました。

　また、ハローワーク前での聞き取り調査結果を紹介。１２０人の希望退職を募るダイヤモンド電機での車載分野への特化と家電分野の撤退で、家電の労働者の行先、希望退職者の再就職への支援を求めました。

　県庁食堂が支援の対象外とされている問題で、３割の減収だとして施設利用料の減免を求めました。
　亀井総務部長は、実態を調べて対応すると答えました。

日本共産党鳥取市議団は７月25日、市内で街頭宣伝しました。

　金田靖典市議は、コロナ禍のもとで医療体制の削減など新自由主義にもとづく社会の脆弱さが露呈したと指摘。日本の医療体制について、集中治療室10万人当たり５床はドイツの６分の１、イタリアの半分以下、医師数はＯＥＣＤ加盟国36カ国中32位、平均値に14万人足りないと紹介しました。

　自公政権は、医療費を抑えるために病床を削減し、地域医療構想で公立病院を統廃合する方針だが、感染拡大が続けば医療体制が崩壊すると告発。「医療体制にゆとりがないと感染症に対応できない。医師、医療スタッフ、病床を増やし、抜本的に医療体制を拡充しよう」と訴えました。

　伊藤幾子市議は、新型コロナウイルス対策で市独自の持続化給付金、住宅リフォーム助成制度の復活、障害者施設への布マスク発注、バス・タクシーへの衛生用品購入補助金など市民の声と要望を届けて実現してきたと報告しました。

　旅行者を増やして感染拡大を増長するＧＯ　ＴＯキャンペーンの中止、ひっ迫する医療・保健所の体制強化を訴え。「自己責任」社会を転換し、命と暮らしを支える社会にしようと呼びかけました

境港市議会は、新型コロナウイルス感染が広がる今こそ市議会の役割発揮をと、市民の声・願いを市政に届け実現を求めるべきと、５月と６月の２回にわたって市に対し、要望書を提出しました。

　要望では、緊急事態宣言が全国に拡大されるなか、市民の健康・生命を守ることを第１に考え、市内経済への影響を最小限に食い止めるため、感染拡大防止、家庭・市民生活への支援、業者への支援について10項目にわたって実現を求めました。緊急事態宣言解除後も経済、市民生活への影響は大きいと「１人10万円の特別定額給付金」を市独自に４月27日以降に生まれた境港に住民登録した新生児を対象に支給するよう要請。市の独自施策の実現を後押ししました。

　また、個々の議員や会派ももちろんだが、市議会として市内業者や市民の置かれている実態を掌握し、要望を市政に反映させる必要があると、境港商工会議所に懇談を申し入れたところ、商工会議所から「議会から懇談を申し入れられたことは初めて、大歓迎です」と快諾してくれ、６月29日から７月３日まで議員が分担して八つの部会すべてと懇談しました。

　懇談では「漁価の低迷、販売不振、輸出ストップなど影響は大きい。市場使用料、冷蔵庫保管料、テナント家賃など固定費の負担が重い。補助金などあれば…」「多少でもあったお金を６月で使い果たした。融資はあるが借金の上乗せは避けないといけない。先が見えない今、県の支援を受けるか、諦めるか考えている」など市内の多くの業種に深刻な影響が広がっている実態が語られ、要望が出されました。

　多くの懇談に参加された副会頭は「今回の意見交換会は画期的なことだと思う。商工会議所でもまとめて提言等していきたい」と述べられました。

　日本共産党市議団は、団としてはもちろんですが、市議会が力を合わせて市民の願い実現に取り組むよう力を尽くす決意です。

　米子市で７月19日昼、「戦争法＝安保法制廃止」の街頭宣伝が行われました。全国に連帯して毎月19日に取り組まれています。

　岡村英治市議は、佐々木憲昭著「日本の支配者」の最終章「財界とアメリカはなぜ『戦争する国』にしたいのか」から引用。多くの国民の反対にもかかわらず「安保法制」を強行した安倍政権を背後で操る財界とアメリカの狙いを打ち破ろうと強調し、「平和と暮らしをも守るため、無駄な軍事費を削ってコロナ、豪雨被災地に回せ」と訴えました。

　参加者は横断幕やプラスターを掲げ、リレートークして市民に「戦争法廃止」を呼びかけました。

　鳥取市在住のトランスジェンダー女性（体は男性）は７月20日、鳥取県庁を訪れ、担当職員と懇談しました。日本共産党の市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、塚田成幸党県書記長、新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長が同席しました。

　女性（40代）は二十歳の頃、自分の体の性に違和感を持ち、広範性発達障害もあり、心のバランスを取るのが難しく生活保護を受けていると述べました。

　女性は、性同一性障害の診療ができる医療機関が県内になく、岡山市の岡山大学病院とクリニックの２カ所に定期的に通い、性同一性障害であるか、どうかのカウンセリングを受けていると話しました。

　そのうえで、性別適合手術は保険適用だが、手術の前にホルモン治療をすると混合診療と見なされ、手術も保険が適用されず、全額自己負担となると指摘。ホルモン治療を行ったうえで手術をするのが基本で、女性の体になりながら女性として生活できるか（副作用もある）見極める必要があるとして、保険適用を求めました。また、レンタカー代が保護費から出ず、返還を求められると述べました。

　市谷氏は「ホルモン治療をしながら女性として生活できるか、段階を追って進めないと手術後に後戻りできなくなる」と理解を求めました。

　担当職員は「ホルモン治療だけの人もいる。相談者には手術までするのか、迷っている人も多い。手術後に大きな後悔をする人もおり、女性として生きていく強い意思が必要」と指摘し、保険適用の必要性を認めました。

　市谷氏は、手術をしないと戸籍変更できない点も指摘しました。

２０２０年原水爆禁止国民平和大行進（富山ー広島コース）は10日、鳥取県入りし、岩美町を出発しました。９日に兵庫県側から引き継いだ行進を、20日に島根県に引継ぎます。

　今年は新型コロナウイルス感染防止のため行進は中止し、市町村役場を訪問し、ペナントの寄贈、原爆パネル展の開催、「ヒバクシャ国際署名」の推進への協力を呼びかけることにしています。

　行進団は、岩美町役場で西垣英彦町長と、鳥取市役所で深沢義彦市長と懇談しました。

　市役所では、県原水協の山上英明理事長、県原爆被害者協議会の石川行弘事務局長があいさつ。それぞれ、核兵器禁止条約批准に向けた国際署名への協力を求めました。

　深沢市長は、非核平和展を本庁（29日～８月12日）と各総合支所（期間は各々）で開く予定で、来場者に署名を呼びかけたいと話しました。

　西垣町長は「唯一の被爆国である日本は核兵器禁止条約を批准し、世界に向けて訴えないといけない。原爆展は公民館で開きたい。署名は役場の中で進める。また、自治会長会の場で役場の取り組みを紹介し、各自治会でも取り組まれてみてはどうかと呼びかけたい」と話しました。

　行進団は13日、智頭町の金児英夫町長と大河原昭洋議長、八頭町の吉田英人町長と岩見一郎副町長と各役場を訪れ、懇談しました。

　行進団は、ペナントの寄贈、原爆パネル展・映画上映会の開催、「ヒバクシャ国際署名」の推進への協力を呼びかけました。

　金児町長は「被爆を体験したのは日本だけで、日本が発信することが大事です。その自治体の一員としてできる限りのことはさせていただきたい」と答え。「戦争は人類を不幸にするだけです。子どもたちの中に平和への思いを育てていきたい」と語り、署名は役場内を回覧で回すと述べました。

　核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書について、大河原議長は、祖父をインパール作戦で亡くしたとして、「戦争は２度と起こしてはならない。町長と話し合いながら、皆さんの思いに応えたい」と話しました。

　吉田町長は「原爆展を開きたいのでパネルを貸してほしい。平和な世界は町民の願いでもあり、戦争も原爆も２度と繰り返さないよう、皆さんと一緒に取り組みたい」と話しました。

　日本共産党の川西聡町議も同席しました。

日本共産党鳥取県委員会は６日夕、ＪＲ鳥取駅北口前で「九州豪雨救援募金」に取り組みました。岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長、伊藤幾子、岩永安子、金田靖典の各鳥取市議、田中克美岩美町議が参加しました。

　岡田氏は、被災者へのお見舞いを述べたうえで、「寄せられた募金全額を被災地に届けるのでご協力を」と呼びかけ。「熊本県内では球磨川が決壊・氾濫し、特養ホームが水没し、たくさんの高齢者が犠牲になりました。避難所では新型コロナ感染防止のためのマスク、消毒液、体温計、間仕切りや段ボールベッドなどが不足しています。政府は責任を持って物資を提供し、自治体職員をサポートする体制が取れるよう対策を講じてほしい」と訴えました。

日本共産党鳥取県委員会は、中国ブロックの遠藤末英氏を講師に選挙戦にＳＮＳを活かす講座を鳥取市で11日、米子市で12日に開きました。

　遠藤氏は、ＳＮＳは紙媒体と相乗効果があり、反応がすぐ現れるため、どうすれば効果的な政策宣伝ができるか、リサーチできると話しました。

　アンケート調査で個人の９割がインターネットを利用しており、スマホ利用率は50代以下で86～91％（60代は68・５％）だと紹介。沖縄県議選でのＳＮＳ活用を踏まえて、活用の仕方について語りました。

　ＬＩＮＥ公式アカウントは、友だち登録者に後援会ニュースなどの情報を届ける〝後援会活動〟であり、組織戦に位置づけ、友だち登録を増やすことが重要だと述べました。

　バナー（広告）は政策、告知、拡散・支持拡大呼びかけの３種類を作り、拡散してもらうこと、ツイッターはバナーや動画を載せ、２分20秒以内に編集し、テロップをつけることが重要だと述べました。若者は音を出さずにテロップで見るからだと指摘しました。

　動画は、関係業界や仲間などの応援メッセージを組織し、ツイート文をつけることが有効だと述べました。

　また、影響力を持つためにツイート文を決め、＃を付け、一斉ツイートを組織し、トレンドワードにする▽日常的に登録者を増やすことを強調しました。

　ＳＮＳは双方向を大切にするが、▽荒らし目的のコメントには、「ご意見ありがとうございました」などと返し、相手にしない▽選対や機関と情報を共有して議論しながら返すことが重要だと強調しました。

　ＬＩＮＥ公式アカウントを使えば、１カ月に１０００通（例えば２５０人の登録者に４回送る）までは無料で、タイムラインに載せることは無料でできると指摘しました。タイムラインはタイマーをセット（例えば○日の朝８時）しておけば、そのつどアップしなくともお知らせ、ビラ、ニュースなど１週間分作って入力しておけば、毎日アップされると述べました。

　参加者の質問に対し、「告示後、ツイッターなどのＳＮＳで投票依頼をすることは、投票日を除いてできる。メールはできない。告示前はＳＮＳもできない」と答えました。

　ＬＩＮＥやツイッターは、毎日の活動報告がリアルタイムにできて、ホームページは、質問原稿やビラ、ニュース、資料などアーカイブ的な使い方をされるようになったと述べました。

２０２０年原水爆禁止国民平和大行進（富山ー広島コース）は13日、若桜町役場を訪れ、矢部康樹町長、川上守議長と懇談しました。

　行進団は、ペナントの寄贈、原爆パネル展などの開催、「ヒバクシャ国際署名」の推進への協力を呼びかけました。

　矢部町長は「行政として皆さんと一緒に核兵器廃絶に取り組みたい。原爆ビデオの上映は公民館や人権センターでしたい。署名は役場で取り組みたい。自治会長会への呼びかけは検討する」と答えました。

　核兵器禁止条約の批准を政府に求める意見書について、川上議長は「原子力は人間の力でコントロールできない。原発も疑問を感じる。核兵器禁止条約は議会全体で何とかまとまればよいが」と話しました。

日本共産党鳥取県委員会の岡田正和衆院鳥取１区予定候補、市谷知子県議、塚田成幸書記長は２日、新型コロナウイルス感染症対策で県に８回目の申し入れをしました。鳥取民商の浜野弘典事務局長が同席し、県の亀井一賀総務部長が応対しました。

　岡田氏は、鉄工所の下請けで働く個人事業主の男性の「今年は例年の半分しか売り上げがないが、昨年に休業して売り上げがないため、支援（前年同月比の売り上げ減少率が国50％以上、県や市は30％以上、国保料は30％以上減）が受けられない」例を示し、支援を求めました。

　浜野氏は、国保料の減免が、前年所得が赤字申告の場合や、世帯主以外の国保加入者が受けられない問題を指摘し、改善を要望。県の支援（10万円給付）について売り上げ減少率30％未満の場合も受けられるよう、また、複数回受けられるよう求め、住宅リフォーム助成制度の創設も訴えました。

岡田氏は、自動車関連など製造業の落ち込みが激しく、失業者が広がる可能性があり、雇用維持への支援を要望。市谷氏は、移住・定住者支援について指摘しました。

　亀井氏は、各担当課で検討したいと答えました。

　３日には、県内で４例目の患者（30代男性）が確認され、接触者のＰＣＲ検査が順次行われています。

日本共産党鳥取市議団は６月30日、新型コロナウイルス感染対策で市に４回目の申し入れをしました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が市役所で羽場恭一副市長に要望しました。

　市議団は、コロナ解雇を防ぎ、国保・介護料減免が受けられるように改善を要望しました。

　国保料減免（３割以上減収で前年所得１０００万円以下、金額に応じて２～８割免除、３００万円以下全免）について、▽世帯主が社会保険（健康保険・厚生年金）の場合、世帯主でなく国保加入者の収入を対象にする▽世帯員全員の収入を調査することへの同意の削除▽介護保険料減免についても世帯員全員の収入、資産などを調査することへの同意の削除ーを求めました。

　ダイヤモンド電機が１５０人の希望退職を募っていることに対し、離職者への支援、住居を失った市民への市営住宅の提供を求めました。

　羽場副市長は「５５０人のうちの１５０人だ」として、離職者の再就職を県と協力して支援し、働く場が残るよう会社の存続を支援したいと答えました。市営住宅の提供は「そのようにする」、国保・介護保険については「担当者に伝える」と述べました。

鳥取県では７月３日、ＪＲ鳥取駅北口前と中国電力米子営業所前で脱原発金曜行動が取り組まれました。

　鳥取では、福島第１原発の汚染水海洋放出方針に対し、福島県内の15市町村が反対の決議や意見書を出したと紹介しました。

　６月26日は、ビラを配って伊方原発の使用済み核燃料の扱いについて指摘。伊方原発は、１、２号機の廃炉が決定し、３号機が稼働しています。貯蔵プールは75％が埋まっており、２号機が廃炉になると３号機の使用済み核燃料を貯蔵するスペースが確保できず、空冷で保管する乾式貯蔵を計画しています。

　この度、原子力規制委員会が乾式貯蔵施設の適合性審査で適合の審査書案を了承しましたが、ビラでは中央構造線断層帯の長期評価が適切になされていないと批判しています。

　19日は、えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）の山中幸子共同代表が、再生可能エネルギーで豊かな地域経済をめざそうと訴えました。

　山中さんは、原発は事故が起きなくても放射能が放出され、健康被害をもたらすことや放射性廃棄物の処理には膨大なお金がかかり、処理する場所もないと強調。原発の定期点検中は、火力発電で代替するので大規模な火力発電が欠かせないと指摘し、「燃料代もいらない、地域でお金が回る、自分たちでつくれる再エネで地域を豊かにしよう」と呼びかけました。

ゴールデンウィークから２カ月、鳥取砂丘に観光客が戻りつつあります。

　５月の連休中は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出され、鳥取砂丘の施設は閉鎖、駐車場は封鎖され、観光客の姿はなく、だだっ広い砂丘にわずか２、３人の姿しか見られない閑散としたものでした。

　５日の日曜日の午後、晴天が広がった鳥取砂丘には、県内を中心に関西方面からの車が見られ、関西弁が飛び交いました。観光客らは、暑い日差しの中、おおすりばちの向こうの「馬の背」をめざしました。高さ50㍍の「馬の背」の頂上に登ると、青い水を湛えた日本海が広がります。

鳥取市気高町で国の特別天然記念物、コウノトリの３羽が孵化（ふか）し、先ごろ足環が取付けられました。

　昨年は、４羽が巣立ち、１羽は韓国で、１羽は中国で確認されました。

　今年は同じペアが、春先から飛来し営巣を試行しましたが、昨年の巣が、近くの電波塔であったため、営巣できないよう、措置がされていました。近所の有志の方が見かねて、人工塔を設置し、産卵に間に合い無事、孵化となりました。孵化１カ月半後には、標識足環をつけるため、兵庫県豊岡市の「こうのとりセンター」から、専門員が来て健康観察や、採血等を行い無事の生育を確認し、巣に戻されました。８月頃には巣立ちとなる予定です。

　同市では数年前から、コウノトリの飛来は確認されていましたが、昨年鳥取県内で初めて営巣、巣立ちが確認され、２年連続の孵化となりました。

　周辺は、水田が広がり、冬には、百羽近い白鳥や、多数の鴨も飛来する場所で、「餌が豊富なことと、自然が豊かなことが営巣の理由だ」と専門家は話しています。

　近所の方も、成長を楽しみにしながら、赤旗宣伝カーで静かに訪れた際「あんたのところの機関誌にも載せてよ」と依頼され取材の運びとなりました。

南部町の日本共産党後援会は６月21日、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補を招いて町内２カ所で集いを開き、合わせて約40人が参加しました。

　町議選（10月18日投開票、定数14）で同党は、現職の真壁容子、亀尾共三、加藤学の３氏が持つ現有３議席確保をめざしており、大平氏は、次期総選挙での議席奪還と町議選勝利を呼びかけました。

　大平氏は、公選法違反の買収容疑で前法相の河井克行衆院議員と、その妻の案里参院議員が逮捕された問題で、「買収費用の原資が自民党本部の送金した１億５千万円だとすれば、７割は税金（政党助成金）であり、首相と自民党本部の責任は免れない」と強調。さらに、コロナ禍のもとでの10万円現金給付、持続化給付金、家賃補助、検察庁法改定案の廃案、イージス・アショア配備計画の撤回など、国民の怒りと世論が政治を動かしていると指摘し、声を上げ続けようと訴えました。

　参加者から、現職なら何に力を入れるかと聞かれた大平氏は、岩国基地などの軍備増強を止め、命と暮らし、福祉のために予算を使い、20人学級を実現したいと答えました。
　真壁氏らは国保税の値上げ（１年据え置き）、ごみの広域処理の問題を指摘しました。

　日本共産党の市谷知子鳥取県議と鳥取市議団は６月20日、鳥取市内で街頭演説しました。伊藤幾子、岩永安子、金田靖典、荻野正己の各市議が参加しました。

　市谷氏は、公選法違反の買収容疑で前法相の河井克行衆院議員と、その妻の案里参院議員が逮捕された問題で、検察を指揮する立場にいた人（検察官の捜査を中止させることも可能）が起こした一大疑惑事件であり、このような人物を任命した安倍首相の任命責任は非常に重いと指摘。「約３千万円という買収費用は、自民党本部が送金した１億５千万円が原資ではないか。安倍首相と自民党本部には、明らかにする責任があります」と強調しました。

　新型コロナウイルス感染拡大についても、東京で収まっていないとして、ＰＣＲ検査と医療体制の強化、医療機関への減収補填、空床補償の充実、飲食・宿泊・観光業への継続的な支援、障害者就労支援施設への支援と工賃補填、収入の減った学生への現金給付などの支援を求め、県の対応を紹介しました。

日本共産党の鳥取、山口両県委員会は６月18日、中四国防衛局（広島市）交渉を行い、大平よしのぶ衆議比例予定候補、岡田正和衆議院鳥取１区予定候補、下田和実東・中部准地区委員らが参加しました。

　岡田氏は、米軍機と自衛隊機による低空飛行訓練を中止するよう要請。防衛局は、▽米軍機による飛行訓練は安全に配慮し、日米合意を順守するよう要請する▽自衛隊機の運航は航空法を順守していると回答しました。

　５月４日に鳥取市河原町で米軍機と思われる戦闘機が初めての低空飛行訓練を行い、それを目撃した下田氏が「河原町曳田周辺の住宅地上空で急旋回し、パイロットの顔が見えるほど低空で轟音をとどろかせて飛んで行った」と告発。岡田氏は「今年４月～６月の間に、自衛隊の大型輸送機と思われる編隊飛行が５回以上、鳥取市や同河原町、若桜町などで目撃されており、住民が不安がっている。飛行を控えてほしい」と要請しました。

　防衛局は、▽米側には伝える▽部隊運用は防衛局の管轄外だとして、米軍機と自衛隊機の飛行訓練について回答しませんでした。

　下田氏は「米軍の飛行訓練監視の住民運動をつくり、低空飛行の実相を告発し続けたい」と話していました。

鳥取県西部広域行政管理組合が示した、県西部９市町村の可燃ごみと不燃ごみの一般廃棄物処理施設を１カ所に集約する方針に対し、日本共産党西部地区委員会は６月26日、米子市で記者会見を開き、断固反対すると表明しました。平井一隆地区委員長、錦織陽子地区副委員長、岡村英治、石橋佳枝、又野史朗の各市議が参加しました。

　同組合は、２０２３年度末までに用地を選定し、32年度からの稼働をめざすとしています。県西部では、可燃物処理施設５カ所と不燃物処理施設２カ所が稼働していますが、老朽化が課題となっています。最終処分場も10年程度で満杯となり、集約した処理施設の近隣に設置する方針で、合わせて４・５～８・５㌶の敷地面積です。

　平井地区委員長は、排出ごみの減量と再利用という世界の流れに逆行し、行き場を失った廃プラの焼却を国が自治体に押し付ける危険なものだと指摘。①住民参加の枠組みがない②ごみ減量化に反する③住民合意もなく今年10月末までに参加・不参加の決定を市町村に求めるのは拙速すぎる④災害などを考えると生活インフラの集約化は危険⑤民間委託は高コスト⑥運搬距離が長いーなどの問題点を上げ、現行施設の引継ぎを求めました。

　消費税廃止鳥取県東部各界連絡会は６月23日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％への減税を訴えました。

　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、政府は、消費税は社会保障のためと言ってきたが、コロナ危機のもとで日本の医療の脆弱性が明らかになったと指摘。歴代の自民党政府が医療費を削減してきたために、病院も集中治療室、医師、看護師も足りないと強調し、第２波に備えて医療体制の抜本的強化を訴えました。さらに、看護師、介護労働者、保育士などが低賃金で働かされているとして、処遇改善を求めました。

　日本共産党の岩永尚之県委員長は、コロナ危機のもと経済効率優先で医療・介護・福祉をないがしろにしてきた新自由主義の破綻が明らかになったと指摘。ドイツやオーストリアのように消費税を減税し、景気回復をと訴えました。

日本共産党の岡本健三日南町議は12日、日南町の（株）オロチを訪れ、新型コロナウイルス感染症の影響について相見晴久常務と懇談しました。

　オロチはスギ、ヒノキのＬＶＬ（単板積層材）を製造しています。製材用にならないＢ材の丸太をかつらむきして、２次接着なしに厚さ15㌢、幅１３０㌢までの加工が可能です。長さは９㍍までの柱・板の製品を製造できます。

　通常は１次接着して厚さ１㌢以上の板を造って、それを２次接着して厚い柱・板を製造します。一連のプレス作業で厚さ15㌢の板を造れるのがオロチならではの特徴です。

　特にスギの加工は技術を要し、他の合板会社から中板（両面に表板と裏板を貼る）を注文されることもあります。

　相見常務は、日本全体の木材需要が減っていてハウスメーカーの引き取りも３分の１に減っており、製材品が減ってチップが増えていると述べました。

　ＬＶＬの出荷量は25％減少し、スギの使用量は月に３千～３千３００立米だと紹介。一方でヒノキは、森林組合から４㍍材を買い取り、１千立米の使用量です。通常スギ４対ヒノキ１の割合なので、スギが減りヒノキが穴埋めしている状況です。

　株主である山主に利益を還元するために、スギ、ヒノキは森林組合から市場価格より高く買っています。現在、森林組合はスギの在庫を抱え、下請け業者からのスギの買取りはしていません。

　コロナの影響で外国産材が入って来なくなり、ハウスメーカーが代替品（ＬＶＬ）を求めていて、特に単価の高いヒノキのＬＶＬが好調だと言います。

　市場は、中四国３、関西３、関東３、中部１の割合で、関東まで浸透しています。使用するスギはほぼ町内産・県内産ですが、ヒノキの７割は広島など県外から買っています。

　その理由については、ヒノキは曲がりやすいため、業者がオロチの取り扱う４㍍材で売らず、３㍍材にして新見の市場に卸しているためです。

　町内の植林は、スギ７、ヒノキ３の割合ですが、町の木材市場での取引はスギ９、ヒノキ１の割合です。森林組合が買い取るヒノキの４㍍材も量が限られています。

　相見常務は、４㍍材を３分割（１・３㍍×３本）して使うので（３㍍材では２本しか取れず無駄が出る）、曲がり材でも真っすぐな材として使えるので提供してほしい（オロチが県外から買わずに町内から買えば、町内産は割高で買うので町内が潤う。運送費も節約できて地元の利益になる）と述べました。
　製材所は管柱（通し柱ではない）用に末口直径16～20㌢の丸太を買うが、オロチは製材所の買わない26～50㌢の丸太を市場価格より高く買って、貢献しているとも述べました。

日南町の日本共産党の久代安敏、岡本健三両町議は12日、日南町森林組合を訪れ、新型コロナウイルス感染症の影響について平田広志組合長と懇談しました。

　平田組合長は、▽コロナ不況で家計の購買力が低下▽ハウスメーカーの営業活動ができず、物件の見学や面談での交渉が抑制▽人口減少ーなどで住宅需要が落ち、木材が消費されていないとして、「仕事がなくて（自ら社長の）会社は５月に３週間休業した。持続化給付金を申請したが、月に経費が１０００万円かかり、追い付かない」と苦境を訴えました。

　住宅需要について、昨年は着工戸数が約90万戸あったが、数年で約60万戸に減ると予測されており、今年、既にその数に達するかもしれないと述べました。

　平田組合長によると、森林組合は山主と森林経営委託契約を結び、森林経営計画を策定し国の認定を受けています。国の認定を受けないと間伐・搬出の造林補助金が受けられません。

　造林補助金は１㌶につき間伐率30～35％で約12万円（10立米）～約47万円（90立米以上）です。県の間伐材搬出補助金は、１立米当たり２６００円です。

　森林組合は、約30の素材生産業者に仕事を発注しています。業者は、立木を伐採・搬出して丸太に加工し、森林組合が買い取るか、市場に出します。業者のうち４割が法人で、個人事業主は、個人操業（山主を含む）が多いです。

　山主は、木材の売り上げから業者に作業賃を払い、山主の配当＝取り分＝は木材価格に左右されます。
　木材の品質は、Ａ材（製材用）、Ｂ材（合板用）、Ｃ・Ｄ材（製紙用・発電燃料用チップ）にランク付けされます。

　作業賃は、リース料などの固定費や人件費です。森林組合が高性能林業機械を購入して、業者に１台月約50万円のリース料で貸し出しています。自伐型を除くと各業者は、１台～５台を所有しています。

　平田組合長は、「スギの木材価格が年初の１立米９５００円が７５００円まで落ちた。ヒノキ（４㍍材）は業者から買い取ってＬＶＬ（単板積層材）用に（株）オロチに供給しているが、スギは在庫を抱えていて買い取りは中止している。この時期はカビや虫が湧くので早く売らないと製品にならない」と支援を要望。久代氏は、町が助成して売り先が見つかるように働きかけたいと応じました。

　平田組合長は「多くの素材生産業者が、木材価格が落ちて山主に配当できないので、休業するかヒノキの山に切り替えたり、少しでも利益を出すために雑木山（広葉樹）を切ってチップ会社に売っているが、減収が大きいので持続化給付金の対象になる」と話しました。

　鳥取市の「けたかくるりこども食堂」は13日、同市鹿野町で「ありがとうの会」を開催し、寄せられた食材をこども食堂利用者などに頒布しました。

　業者からの塩サバ、牛乳、ヨーグルトの寄付、農家からのお米、ネギ、玉ネギの寄付、こども食堂の財政で買い入れたカレーセット、缶詰、レトルト食品やお菓子を、持ち寄ったチマキ、味噌、ワカメ、リサイクル子ども服・学生服と合わせて頒布しました。会場ではパエリアも振る舞われ、手作りマスクが販売されました。

　同こども食堂の水津文恵運営委員長は「また、こども食堂でみんなでいっしょに食べたい、みんなと顔を合わせたいという要望を受けて開催を決めました」と話しました。

　６歳と３歳の息子を連れて夫（35）とともに参加した女性（33）は「こども食堂は、１食でも楽ができるのと、地域の保護者から小学校の様子を聞けたり、情報交換できて交流を深められるのがいいです」と話しました。

鳥取県原水爆禁止国民平和大行進実行委員会が５月30日、北栄町で開かれました。会場には、広島平和記念資料館からオンラインで購入した、被爆者から聞いた話をもとに描いた高校生の絵が展示されました。

　新型コロナウイルス感染防止のため、今年は県内をくまなく行進するスタイルを改め、市町村役場で例年行われる歓迎集会を中心に取り組むことを決めました。

　宣伝カーに５人程度が乗り込み、各市町村役場を回り、▽ヒバクシャ国際署名を自治体として取り組み住民に広げる▽平和行進成功のための募金・首長や議長のペナント（名前を書いて寄付）への協力▽原爆展の開催▽核兵器禁止条約を批准するよう政府に求める意見書を上げるーなどを要請することを決めました。歓迎集会への参加は現地集合です。

　原水爆禁止世界大会は、オンラインでの開催で、ニューヨークでのＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に参加予定だったメンバーを中心に参加を呼びかけることになりました。

日本共産党の岡田正和衆院鳥取１区1予定候補は13日、倉吉市で街頭宣伝しました。ガッツポーズで応援するドライバーもいました。

　岡田氏は、コロナ危機のもとで持続化給付金の給付業務を電通に丸投げし、「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」の事務委託費３０９５億円も電通に丸投げしようとしていたと指摘。コロナ対策予算を大企業の儲け口にし、食い物にするものだと批判しました。

　予備費の10兆円は、憲法で規定された財政民主主義を否定し、安倍政権に使い道を白紙委任するものであり、これ以上、電通をはじめとする大企業の儲け口にしてはならないと訴え。国会を延長し第３次補正予算を組むべきだと強調しました。

　安倍政権が９月解散、10月総選挙を模索しているとの報道に対し、「今は医療体制の強化・充実など秋からの第２波に備えるときです。医療機関は、感染を恐れての受診抑制でコロナ患者を受け入れた病院も受け入れていない病院も経営の危機です。医療機関や介護施設の救済、支援は急務であり、第２次補正予算では足りません。第２波、第３波に備えて準備すべきときに政治的空白を作ることは許されません」と述べ、秋に解散・総選挙を行わないよう世論の喚起を呼びかけました。

　そのうえで、「国民の力が政治を動かしている」と強調し、▽１人10万円の現金給付▽検察人事に介入し、検察を意のままに操ろうとする検察法庁改定案をツイッターデモで今国会での成立を断念させたーことをあげ、「声を上げれば政治を変えることができます。命と暮らし、営業を守るために要求し続けよう」と呼びかけました。

赤字でも納入消費税の減税減免を

　消費税廃止東部各界連絡会は９日、ＪＲ鳥取駅北口前で宣伝し、消費税５％減税を訴えました。

　鳥取民商の浜野弘典事務局長は、持続化給付金をもらっても税金に消えていくとして、コロナ危機のもと赤字でも納税義務のある消費税を減免するようを求めました。消費税を減税すれば、国民の使えるお金が増えて、モノが動き、景気が回復すると強調しました。

　新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、大企業は４８８兆円も内部留保をため込んでいるとして、大企業と富裕層に応分の負担を求め、コロナ危機を乗り切るために、医療体制の拡充、暮らしと福祉、事業継続のために使うよう求めました。

　日本共産党の岩永尚之県委員長は、コロナ危機のもと中小業者、フリーランスや学生が苦境に立たされ、「学生はバイトがなくなり、食事に事欠く事態に直面している」と早急な支援を訴えました。
「カナダでは、月15万４千円を最大４カ月支給する」と手厚い支援を紹介。予備費の10兆円を使い、早急に第３次の補正予算を組むよう訴えました。