鳥取県革新懇は9月16日、北栄町でSNS講演会を開き、日本共産党宣伝局の田村一志次長が「ネット選挙を通じて見えてきたこと」と題して講演しました。
田村氏は、①新しい政治をめざす模索と探求にネットがマッチし日本共産党が躍進②反共のカベが崩壊した③政党の地金が試された④SNSの草の根の力、ゆるキャラ「カクサン部」、ネット生放送の威力―の4点について報告しました。
田村氏は、3・11以降の原発事故をめぐる報道で、政府やマスコミの情報隠しに対し、有権者がネットで情報を集め共有し行動を起こし、原発ゼロ・再稼働反対などの運動が広がった点を指摘。「東京のキラキラ☆サポーターズ」など、若い世代や子育て世代が、自分の応援する候補者や政党への支持をネットで広げる活動を通じて主権者として成長した姿を紹介しました。
さらに、ネット選挙でネットウヨクの反共攻撃、誹謗・中傷が有権者の支持を得られなかったことや、日本共産党以外の政党が「政策を語れない」「有権者とやりとりができない」など、政党として致命的な〝地金〟を露呈して沈んだことを報告。革新懇のSNS活用が、政治革新への参加を広げる可能性を指摘しました。
2013年4月7日付 鳥取民報
日本共産党鳥取県委員会は3月23日、参院選でのインターネット選挙運動の解禁を受けて倉吉市でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)交流・研修会を開き25人が参加しました。
党中央宣伝局の星野正弘氏が講演し、経験交流しました。
星野氏は、フェイスブック(FB)1730万人、ツイッター1450万人などSNS利用者は5060万人にものぼると指摘。若い世代、子育て世帯のなかに、SNSをつかって新しい結びつきが生まれているとして、反原発金曜日行動、「国防軍反対!デモ」や「保育所つくってデモ」などの経験を紹介しました。
さらに、SNSが運動を広げるツールになったり、途切れた繋がりの回復、党を語る女子会の開催、青年経営者との交流につながっていることを報告。「SNSは、紙媒体の届かない広範囲なところに情報を届ける力がある。ツイッターは拡散力がある。FBは小さく固まらず、広く大きくつながることが大事だ」と強調しました。
参加者から、若者との交流や仕事興しになったり、若いころの交流が復活した経験が出され、「ブログがおろそかになるのでは」などの質問に星野氏が答えました。