市民エネルギーとっとりは３月29日、鳥取市で小水力発電シンポジウムを開きました。

　栃木県北東部を管轄する那須野ケ原土地改良区連合の星野恵美子参事が、小水力発電の取り組みについて基調講演し、徳島県・佐那河内村産業環境課の佐河敦氏が新府能の小水力発電所開設、岡山県津山市阿波村担当の田中健昌氏があば落合川小水力発電事業の可能性調査、鳥取県・用瀬町の上紙一正氏が別府小水力発電所の更新事業についてそれぞれ報告しました。

　星野氏は、土改連の職員10人で農業用水路に設置した８基の小水力発電所（最大出力１５００㌔㍗）を管理運営し、除じん機のごみ取りを地元農家に任せるなど雇用も生まれ、約２億５０００万円の売電収入の半分を農家に還元していると紹介しました。

　創意工夫によって14億円の建設費を６億６０００万円に圧縮、４基同時発注で１基当たりのコストを４割削減、５０００万円の除じん機を２６０万円のオリジナル機で代替、メンテナンス費を格安の１３００万円に抑えるなどで、補助金と自己資金だけで借り入れなしで経営していると報告しました。

　佐那河内村の佐河氏は、３００㌔㍗の小水力発電所を復活させたかったが、経費が大きくなりすぎ、㌔㍗に抑えて農水省の補助事業（補助率２分の１）の適用を受け、７６００万円で建設したと紹介。少量、高落差でリスクが大きく、大手から断られたが、経費を抑えるために鋼管をポリエチレン管で代替し、外国製の水車を採用し、系統連携で逆変換装置を使わないという非常識を貫き、ベンチャー企業に発注したと説明しました。計画が実現できたのは、通常、水車と発電機だけで１億円するところ、高性能で１５００万円の格安な外国製水車が見つかったことだと指摘しました。買い取価格は１㌔㍗当たり34円です。

　阿波村担当の田中氏は、町の職員がコンサル任せにして計画が動かなかったのを、自分が地域おこし協力隊として担当することで軌道に乗ったとして、現状を報告しました。

　用瀬町の上紙氏は、別府集落の住民３８５人を組合員とする電化農協を設立し、更新のためにＦＩＴに乗せ、１３４㌔㍗の発電所を作り、利益を組合員に還元しているとのべました。

　岡山県・西粟倉村の産業観光課長は「２基めが完成すれば、小水力だけで村税収入に匹敵する１億２０００万円の売電収入になり、地域が活性化する」と発言しました。

鳥取市で３月18日、男女共同参画講演会が開かれました。詩人で社会学者の水無田気流さんが講演し、男性の抱える「仕事人間」、女性の抱える「良い母親」という二つの問題の解決を訴えました。

　水無田さんは、女性の生きづらさの背景に、日本社会が求める―女性への家庭内労働の当然視▽世界が驚く家事・育児の水準の高さ▽男性の家計を支える強い責任感―があると指摘。これらの文化規範が、男性を「仕事」と「職場」に閉じ込めて家庭と地域から切り離し、女性を過度な家事・育児に縛り付けて「仕事」と「職場」から遠ざけ、女性に負担を強い、自由な時間を奪っているとのべました。

　鳥取市で３月18日、第１回とっとり弥生の王国シンポジウム「倭人の食卓」が開かれました。主催は鳥取県埋蔵文化財センター。

　山口大学教育学部の五島淑子教授が「倭食から和食へ」と題して記念講演し、弥生時代の食事や郷土料理のレポート、パネルディスカッションが行われました。

　五島教授は、和食は倭食から発展したものであり、縄文時代、弥生時代の倭食が、古墳時代、奈良時代にかけて和食として完成し、江戸時代、現代の至ると説明しました。

　縄文時代は狩猟採取の倭食であり、縄文末期に稲作が入り、弥生時代には狩猟採取の倭食に穀類食が加わり、しだいに穀類主体（コメ２にハダカムギ１の割合）の和食になったと語りました。

　倭食の特徴は、縄文時代に煮炊き用の縄文土器が登場し、弥生時代に炊飯用の弥生土器が登場し、生で食べられない物、硬い物、小さな物などが食べられるようになり、食材が豊富になり、腐敗を防ぎ、日持ちし、ごった煮の美味しさが実現したと指摘しました。

　食事の変化に伴う体格の変化について、縄文時代（中国地域）の推定身長は男性１５８㌢、女性１４７㌢、弥生時代はそれぞれ１６２㌢、１４８㌢、古墳時代は１６３㌢、１５２㌢、江戸時代は１５６㌢、１４５㌢だと紹介。弥生時代に、渡来人の影響と、稲作が加わったことによる食の安定と食材の豊富化で、縄文時代より体格が良くなったが、古墳時代から江戸時代に向かって、穀類主体の食事になったことで、動物性のタンパク質が不足し、大豆や穀類で補ったが、全体として不足し、身長が低くなったと推測しました。

　１８４０年代の地誌から推測すると、天保期長州藩の食事は、現在の日本人の食事と比べて、カロリーは変わらず、動物性のタンパク質と脂質が極端に少なく、タンパク質全体でも77％、脂肪全体に至っては20％と少ないと指摘しました。

　三朝町の日本共産党三朝町支部は３月26日、つかだなるゆき衆院１区候補、兵庫県の山田兼三・元南光町長を招き、集いを開きました。無所属の長谷川稔県議、社民党元衆院議員の知久馬二三子・元三朝町議も参加しました。

　山田氏は、光南町長として不公正な同和行政をやめ、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げ、町営の歯科診療所を開設して往診に力を入れ、80歳までに20本の歯を残す８０２０運動に取り組んだこと、子どもの医療費を中学校まで無料にし、給食費を半額助成したこと、バスと１００円タクシー、町営ワゴン車でオンデマンド送迎サービスを展開し、高齢者の買い物や通院を支援したことを紹介しました。

　また、休耕田を活用したヒマワリ栽培で観光開発や特産品作りをすすめ、農家の所得引き上げに貢献したことを報告。三朝町に日本共産党の議員を誕生させてほしいと訴えました。

　長谷川氏や知久馬氏は「野党共闘をすすめて選挙に勝利し、政治の流れを変えないと日本の将来が心配だ」と訴えました。

　参加者から「高い介護保険料を払っても施設に入所できない」「消費税は福祉充実のために使われていない」と国家的〝詐欺〟との指摘や「高齢者と低所得者の生活を救ってほしい」などの意見が出されました。

　さらに、「１月と２月の積雪でそれぞれ４日間閉じ込められた」「近くに店がなく、車がないと食料の買い出しに行けない」「若い人が里に出て行って村に残らない」などの問題点が出されました。また、三つの小学校が一つに統廃合されようとしていて、過疎に拍車がかかるという声や、地方には財源がないとして、過疎地対策への国の支援を求める声も出されました。