米子市で11日、原発ゼロをめざして「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ　ｉｎ米子」が開かれました。約70人が参加し、中電米子営業所前で集会を開き、米子駅までパレードしました。

　呼びかけたのは、原発ゼロへ金曜日デモ実行委員会、さよなら島根原発ネットワーク、県西部、境港、米子の各革新懇です。

　金曜日デモを主宰する渡辺紀子さんは「若者たちが始めたデモが、今年６月で５年になります。毎週、活動を続けてきたのは、大人の責任として子どもたちの未来に原発を残したくないからです」と発言しました。

　さよなら島根原発ネットワークの瀬戸川和彦さんは「福島原発事故から６年、解決の糸口すら見えません。島根原発は、圧力容器内の設備にひびが入る、中央制御室の配管に穴があくなどトラブル続きです。再稼働はあり得ません」と訴えました。

　島根３号機訴訟の会の新田ひとみ共同代表は「宍道断層は、東側の鳥取沖西部・東部断層と繋がって巨大な活断層になる危険があります」と警告しました。

　日本共産党の福住ひでゆき衆院鳥取２区予定候補は「東日本大地震の被災３県で福島県が最も復興が遅れています」と、いまだに８万人の避難者がいる深刻さを訴えました。

　原発事故は収束とはほど遠い状況で、廃炉作業も事故原因の究明もできないまま、安倍政権は原発再稼働への暴走を続けていると批判しました。

　さらに、政府の地震調査研究推進本部が宍道断層を主要活断層に追加し、「宍道断層がマグニチュード７程度の地震を起こす可能性を政府も認めた」として、再稼働路線の中止と原発ゼロを訴えました。

　民進党、社民党、住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表からメッセージが寄せられました。

　鳥取市で12日、映画「日本と再生」上映会と講演会が開かれました。映画監督の河合弘之弁護士と「市民エネルギーとっとり」の手塚智子代表が講演しました。

　河合監督は、映画を作ったのは自然エネルギーの真実を伝えるためだとのべました。

　目的の一つは、自然エネルギーに対する「不安定でコストが高い」「ドイツは原発依存のフランスから電力を買っているから脱原発ができる」などのデマを打ち破ること。もう一つは、自然エネルギーが世界のエネルギーの主流になっていることを伝えるためだと強調しました。

　その上で「自然エネルギーは、普及することで高位安定化し、コストが下がり、世界の風力と太陽光の発電設備容量は、原発の２倍になっている。ドイツはフランスから輸入する電力量の３倍をフランスに輸出している」と指摘し、東芝やアレバのように原発は、すでに斜陽産業となっており、脱原発運動は必ず勝利すると宣言しました。

　河合弁護士は、自然エネルギーは10年で２倍に増えており、コストが年々下がって有利な投資先となり、もうかる事業になっているとのべました。

　長年、温室効果ガス削減では、先進国と途上国が対立して、有効な条約が発効できなかったが、パリ協定（途上国も削減する）が発効（55カ国以上が批准、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の55％以上）できたと紹介しました。

　パリ協定が発効できた背景について、「これまで湯水のように化石燃料を使ってきた先進国が、経済発展を望む途上国に対して、化石燃料の使用を抑制しようとしていることに、途上国は反発していきた。しかし、自然エネルギーのコストが下がり、安価なエネルギーとなったため、途上国で自然エネルギーを使用しての急速な経済発展が可能となったため、対立が解消された」と紹介しました。

　経済発展と温暖化防止には、スピードが求められるとして、「原発は建設に20年かかるが、自然エネルギーは１年でできる」と手軽さと普及のスピードを指摘し、現代のビジネスに合っているとのべました。

　パリ協定発効のもう一つの背景に中国とアメリカの参加があるとして、「自然エネルギー先進国である両国が、自然エネルギーの物資やシステムを途上国に売り込むことができるとふんだからだ」とのべ、日本の政治家や経済人が自然エネルギーに対するネガティブな考え方を改めるよう促しました。

　自然エネルギーの優位性についても指摘。日本は毎年、サウジアラビアなどから25兆～30兆円の化石燃料を輸入しているが、自然エネルギーは燃料費がただであり、化石燃料を自然エネルギーに替えれば、国内経済が潤うと強調しました。一方で、化石燃料に依存して輸入し続ければ、自然エネルギーに転換している国に遅れをとり、エネルギー自給国との格差が年々開くと強調しました。

　安倍政権は、原発を止めると毎年３・５兆円の損失が出ると言っているが、自然エネルギーに転換すれば、原発再稼働の７、８倍の経済効果があるとし、逆に原発を続けることで福島原発のような事故を起こすリスクが高まり、そうなったら日本は立ち直れなくなると警告しました。

　福島原発事故は、４号機の核燃料プールが倒壊していたら、東日本には人が住めなくなっていた可能性があったとのべました。

　脱原発、再稼働反対のたたかいは、世界の脱原発、自然エネルギーへの転換の流れからも、救国、正義の道義的理由からも、必ず勝利するたたかいであり、確信を持とうと呼びかけました。

　しかし、このたたかいは自動的に勝利するものではなく、運動を広げていくことが重要だと語りました。

　「原発がなくなると労働者が働く場所を失う」との声にふれ、「原発は定期点検のときに人手が必要になる。定期点検のたびに全国の原発を労働者がぐるぐる回っているのであり、地元の原発労働者はそれほど多くない」と指摘。自然エネルギーを開発することで、雇用確保は十分できるとのべました。

　現在の裁判闘争の中心は、原発再稼働差し止めの仮処分の裁判だと強調。大津地裁の高浜電発の仮処分に続き、伊方原発でも広島、大分、松山、山口の４地裁で仮処分を申請したとして、「四国電力は４戦４勝しないと再稼働できないが、我々は１勝３敗でも差し止められる。再び、過酷事故が起こらないように再稼働する原発を最小限に抑え、その間に自然エネルギーを増やし、原発の立錐の余地もない社会をつくろう」と呼びかけました。

　日本で自然エネルギーの普及を妨げる障害になっているのは政治だとして、国政の転換を訴え。障害を取り除けば、日本の自然エネルギーは１年ごとに倍化するだとうと予測し、「日本の潜在能力はドイツの９倍だが、ドイツの９分の１しか開発していない。ドイツ並みに開発すれば、81倍になる」とのべました。

　※自然エネルギー発展の三つの壁は①電力会社の接続可能量（原発の発電量を確保）②空き容量ゼロ（電力会社の開発計画が優先）③連携負担金（容量を増設する費用）です。

　７０００億円の損害を出した東芝事件の背景について、「福島原発事故を機に世界中の安全基準のハードルが上がり、各国の政府が原発への安全対策のための追加工事を命じたからだ。フランスのアレバも、フランスやフィンランドの原発を最新型の原発にするために、１兆円の追加工事を命じられ、事実上の倒産（政府が出資して支えている）に追い込まれた」とのべ、世界の原発産業の斜陽化を指摘しました。

　日本も安倍首相が原発行脚をしたが、台湾が脱原発し、ベトナムは受注を中止し、トルコも躊躇し、行き詰っていると話しました。

　地域分散型の自然エネルギーについて、現在はインターネットで結ばれてコンピューターで制御（ＩＯＴ）され、供給不足は起こらず、東芝や日立、東電や関電も実証実験に参加しているとして、将来性を示唆しました。
　電力会社が原発再稼働にこだわるのは、原価償却した原発で儲けたい▽すでに支払い済みのウラン燃料を使いたい▽原発を動かさないことで生じる化石燃料代が原発１機につき、年間５００億円かかる―からだとのべました。

　鳥取県で10日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。ＪＲ鳥取駅北口では９人が参加しました。

　鳥取駅前ではニュースを配り、中国電力が２月16日、定期点検中の島根原発２号機の原子炉圧力容器内の設備に55㌢のひびが入っていたと発表したことなどを伝えました。

　シュラウド（燃料集合体を入れる容器）サポート（圧力容器に固定する施設）には、２号機建設時の作業員が移動するための穴が開けられていて、営業運転前に金属製のカバーで蓋をしました。ひびは、その蓋の溶接部分で見つかりました。原因は不明です。

　昨年12月には、同じ２号室の中央制御室の換気ダクトに横１㍍、建て30㌢の腐食による穴が見つかりました。これでは、事故が起こって格納容器から放射性物質が放出されたとき、作業員が吸ってしまいます。

　原発は小さな穴が大事故につながってしまうため、細心の注意が必要ですが、中国電力は不祥事続きで、原発事業者としての資格が問われます。

鳥取県で３日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。ＪＲ鳥取駅北口では９人が参加。米子市では、３人が米子市文化ホール前から中電米子営業所までデモ行進しました。

　鳥取市ではニュースを配り、中越沖地震を受けて建設された新潟県の柏崎刈羽原発の免震重要棟について、東京電力が２０１４年に耐震不足を把握しながら、公表しなかった問題を批判しました。

　中越沖地震では、発電所敷地内の地震計１機が震度７を計測しており、東京電力は免震重要棟が震度７に耐えられない可能性があると原子力規制委員会に報告しました。

　規制委員会の田中俊一委員長は「最低限の信頼性に疑義がある」と批判。免震重要棟が中越沖地震を受けて建設されたにもかかわらず、耐震不足だったことに、更田豊志委員長代理も「福島事故の対処で東電自身が痛切に感じている施設。中越沖地震に耐え得るといえなかったことに衝撃を受けた」とのべたことを紹介しました。

　鳥取県で24日、脱原発金曜日行動が取り組まれました。ＪＲ鳥取駅北口では９人が参加しました。

　米子市文化ホール前では３人が参加し、中電米子営業所までデモ行進し、「福島の原発事故による避難者は８万人超。帰還困難区域が解除され、自主避難者への住宅支援が打ち切られるが、帰れない」と訴え、３月11日のノ―・ニュークス・デイを案内しました。

　鳥取市ではニュースを配り、福島第１原発２号機のロボット調査で原子炉格納容器内で毎時２１０シーベルトを測定、圧力容器付近で６５０シーベルトが推定された、作業員の被ばく線量は最大１・56㍉シーベルトだったと報道されたことを指摘。３月12日の映画「日本と再生」上映会を案内しました。

　17日は、新潟県の米山隆一知事が東電との原発安全協定の見直しを表明したことを紹介。米山氏は現在の協定は「安全神話」に依拠したもので、福島原発事故の原因、当時の避難方法、住民の健康と生活に与えた影響を検証する方針です。協定の見直しは２００７年が最後で、福島原発事故を受けての見直しはなされていません。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号の再稼働を申請。原子力規制委員会が安全審査をしていますが、安全協定に基づき、県と柏崎市、刈羽村の同意が必要です。

作品「ウィルスと人災」が県展賞受賞　社会問題をデザインで描く金田斉将（かねだ・まさのぶ）さん（２９）（鳥取市在住）

　「新聞を読んだ母親から受賞を知らされ、びっくりました」金田斉将（29)は言います。

　県展デザイン部門に応募した作品「ウィルスと人災」が県展賞を受賞。「新型コロナが及ぼす時事性や社会性を的確に捉えている」と絶賛されました。

　福島原発事故をテーマにした「見えない終結」など、その年の印象に残ったできごとをテーマに作品を出し続けて年、これまで入選はするものの受賞には至りませんでした。

　「今年のテーマは新型コロナしかないと思いました。ビル群は社会を象徴し、コロナが襲っている様子を可視化しました。一方で感染者などへの誹謗中傷や『自粛警察』など人災の面を人影で表現しました」
　コンピューターを駆使して描きます。学生時代に住居デザイン専攻で培った技術です。

　「人災の部分は環境破壊や医療崩壊などをイメージする人もあり、人それぞれの捉え方ができる作品です」
　人とかかわるのが好きで、フィギアをテーマにした観光施設でスタッフとして体験教室を担当。子どもたちにジオラマ作りなどを指導しています。

　また無料塾では、宿題を手伝ったり、一緒にボードゲームを楽しんでいます。

　「今年のテーマは重かったので来年は明るい話題がほしいです」

日本共産党鳥取県委員会は９月17日、全国農民連の長谷川敏郎副会長を講師に「コロナ危機から農業と地域を守る」をテーマに農業分野での持続化給付金の学習会を開きました。

　長谷川氏は、アメリカの小麦やトウモロコシなどはメキシコからの労働者、フランスの農業は東欧からの労働者が担っており、コロナによって移動できず、収穫できないなど農産物が輸出できず、日本の玉ねぎや小麦製品の輸入が一時的に途絶え、食料パニックが起きなかったのは奇跡だと強調。一方で、この10年で国内では基幹的農業従事者の３人に１人が離農し、コロナ禍でコメが売れずに余って米価が暴落し、大規模農家ほど危機的な状況だと指摘しました。

　この状況に農水省は危機感を抱き、農業生産基盤維持のために思い切った持続化給付金の活用を提起しているとして、江藤拓農水大臣の国会答弁を紹介しました。

　特にコメ農家など、売り上げが年収を12で割った平均月収の50％以下の月があれば、申請すると通ると述べました。

　不正受給を心配する声に対し、▽コロナの影響を受けている▽月収を意図的に操作していないー場合は大丈夫だと答えました。

　性暴力のない社会を求めるフラワーデモが11日、全国各地で行われ、鳥取、倉吉両市で行われました。呼びかけたのは「フラワーデモとっとり実行委員会」。

　ＪＲ鳥取駅北口前では、参加者が「性暴力を許さない」などと書かれたプラカードなどを掲げました。
　実行委員長の高橋智鶴さんは「コロナを避けての半年ぶりのデモです。国の方でも議論が始まっており、刑法が改正されるまで続けたい」と話しました。

　法務省は論点のたたき台を示し、強制性交等罪の「暴行・脅迫」と準強制性交等罪の「心神喪失・抗拒不能」のいずれの要件も撤廃し、被害者が性交に同意していないことを構成要件とするべきか、その場合、「不同意である」と推定される状況などについて検討会で話し合っています。