自公政権と野党と市民共闘が対決する時代へ
～共産党県党会議に民進が共闘のメッセージ～
日本共産党鳥取県委員会は19日、倉吉市で県党会議を開き、来賓として初めて社民党の代表、無所属の県議が出席し、連帯のあいさつをしました。また、民進党の代表、新社会党の代表、参院選で野党統一候補を務めた「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福島浩彦氏から連帯のメッセージが寄せられました。
社民党の知久馬二三子・県連代表は「政治の流れをみると、これからの日本に不安を感じる。働く人たちが安心して働け、暮らせる社会が必要です。貴党の活動に敬意を表します」とあいさつ。無所属の長谷川稔県議は「安倍政権の支持率が高いのは、日本の内外に敵をつくり、国民の危機意識を煽る政治をしているからです」と指摘し、「新潟のように野党が一致して〝反原発〟など明確な旗を掲げれば勝利の方程式につながります。一緒にたたかえることを心より願っています」とあいさつしました。
民進党の伊藤保・県連代表は「今重要なのは、立憲主義を大前提に現実に政権を担える、国民の信頼に値する野党勢力の台頭です。民進党は、教育の無償化、長時間労働の規制、中小企業の社会保険料減免、地方進出企業への減税、地方一括交付金、農家への個別所得補償など実現しますす。次の衆院選で野党勢力が勝利できるよう、お互い全力で頑張りましょう」とのメッセージを寄せました。
福島氏はメッセージで「南スーダンＰＫＯ部隊の『駆け付け警護』や美保基地への新型空中給油機配備計画など、戦争できる国・日本になろうとしている」と指摘。「国会では、『共謀罪』などをめぐる閣僚の不誠実な答弁が繰り返され、国民不在の政治が強まり、安倍首相のアメリカ追随の姿勢が際立っている」と批判しました。
その上で、「次の衆院選で安倍政治を変えるには野党共闘が不可欠です。今こそ、野党と市民の共同した政策づくりを」と呼びかけ、昨年の参院選では、安保法制の廃止、脱原発社会、アベノミクスによる格差の是正、自治に根ざした地方再生、持続可能な小規模農業など―を柱に市民と野党が共に取り組んだと紹介。「参院選で共闘したすべての野党が、互いを尊重しながら真剣な話合いを進めていただきたい」と訴えました。
あいさつ後、知久馬、長谷川の両氏は小村勝洋委員長らと手をつなぎ、参加者とともに「団結頑張ろう」と力強く唱和しました。
小村委員長は「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代を、どうすすめるか」が問われていると強調し、安倍政権に対抗する新しい市民運動と共産党の２つの力の成長がカギだと指摘しました。
安倍政権は三権分立、議会制民主主義破壊の究極のモラルハザード政権だとの大会決定の指摘が、日々、暴露しているとして、「南スーダンＰＫＯで稲田防衛大臣が『戦闘』を『武力衝突』とごまかし、存在した日報をなかったことにして代表質問に答え、〝防衛省・官邸ぐるみ〟で隠蔽した。金田法務大臣は三権分立を侵して国会運営に干渉し、共謀罪の立法根拠を示せない」とのべました。
トランプ米大統領について、①軍事的覇権主義の世界戦略、②同盟国へＧＤＰ比２％の軍事費要請、③排外主義をあげ、「イスラエルとパレスチナの『２つの国家共存論』に意を唱え、中東の火薬庫に火をつけかねない。ＧＤＰ比２％だと日本の軍事費は10兆円になる。イスラム７カ国からの入国禁止は民族、宗教差別の排外主義だ」と批判しました。全体を一つの方向へ導く安倍政権より、多様性を認める野党共闘こそ、互いの個性を尊重する社会の発展に合致するとのべました。
南部町の加藤学町議は、３月議会に会見地区側の水道料金を値上げする条例が提出されようとしている問題で、提出に反対する署名に取り組み、８４７人分の署名を町長に手渡したことを報告。「割高な西伯地区の水道料金を会見地区の料金に引き下げる条例と、３年後に25％引き上げる条例の２本が出されようとしている。会見地区は25％引き上げになる」として、他会派の議員との共同も模索していると報告しました。
◇新役員は次の通りです。（敬称略）
▽委員長＝小村勝洋（62）▽副委員長＝市谷知子（49）▽書記長＝岩永尚之（60）
▽常任委員＝岡田正和（35）、水津岩男（67）、田中克美（69）＝以上再＝
福住英行（41）＝新＝
【４月９日付】米子市長選に「まちづくりの会」福住氏擁立－国や県の押し付けにノーと言える候補を
鳥取県米子市長選（９日告示、16日投票）で、日本共産党も参加する「市民が主人公・米子まちづくりの会」は３月31日、記者会見し、日本共産党県常任委員の福住ひでゆき氏（41）＝無所属新、日本共産党推薦＝を擁立してたたかうと発表しました。
市長選は、他に税理士の伊木隆司氏（43）＝無所属新、自民、公明、民進が推薦＝と、市議の山川智帆氏（39）＝無所属新＝が立候補を表明しています。
「まちづくりの会」の大谷輝子代表は２人の候補者に対し、①国が押し付ける住民負担増やサービスの切り捨てを許さず、市民の暮らしを守る②県が進める淀江産廃最終処分場に反対する③航空自衛隊美保基地への新型空中給油機配備に反対する④島根原発の再稼働を認めない⑤中海再生を国・県に求める―の５項目について質問状を渡して回答を得たと紹介しました。
その上で、安倍政権が進める憲法じゅうりん、暮らしと営業破壊、地方切り捨てに対し、米子市政には「防波堤」の役割が求められているが、「野坂市政が、あまりにも国・県いいなりで、市民の暮らしと平和の願いが踏みにじられており、抜本的な転換がどうしても必要だ」と強調。２人には「市民の願いに寄り添って国・県に物を言う姿勢がない」と批判し、福住氏に託したいとのべました。
福住氏は同会の要請を受け、日本共産党の衆院鳥取２区候補を取り下げ、市長選に立候補するとのべました。
さらに、「国や県にものを言う」候補として次の五つの重点公約を掲げました。
①国・県いいなりの市政から、福祉・教育を優先させる「市民が主人公」の市政への転換。ＪＲ米子駅の南北自由通路など無駄なハコモノ事業を中止し、保育料の軽減、学校給食の無料化など子育てを支援し、障害児・者対策を充実させ、国保料・介護料を軽減し、暮らしを守る。住宅リフォーム助成制度を実施。農業の担い手育成。
②淀江産廃最終処分場の建設計画に反対する。産廃は企業の責任で処理させる。
③美保基地の海外派兵基地化、新型空中給油機の配備に反対する。
④島根原発の再稼働に反対する。過酷事故が起きれば、福島第１原発のように甚大な被害が出る。宍道断層が大きな地震を引き起こす可能性がある。島根原発が停止中でも電力不足は起こっていない。自然エネルギーの推進は地域の経済にプラスになる。
⑤中海の再生。堤防開削、浚渫窪地の埋め戻し、浅場の造成などが必要。国営事業の干拓・淡水化事業で壊された環境は国の責任で回復させる。
福住氏の略歴 米子市生まれ。千葉大学工学部電気電子工学科卒。「しんぶん赤旗」記者を経て、２０１０年から党西部地区委員長、今年２月から現職。
【４月９日付】八頭町政と日本共産党－憲法と住民の暮らし守る唯一の議席
八頭町議選（定数14）が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の川西さとし氏（62）が再選をめざして奮闘しています。
党実施のアンケートで、暮らしが苦しくなったと答えた人は57％。町民の強い要求は国保税、介護保険料や水道料金の引き下げです。国政にも８割が不満を抱き、６割が野党共闘に期待しています。
川西候補はこの間、高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年４回から８回に増やさせ、払いやすくしました。子育て支援でも高校生の通学費助成を提案し、町内区間での汽車通学費の半額助成が実現しました。
また、米軍機の低空飛行訓練の中止を要請し、オスプレイの飛来にも反対しています。町は自衛隊事務所に町内の青年の情報を提供し、中学への陸上自衛隊高等工科学校の紹介をしています。川西候補は、憲法を守り「誰の子どもも殺させない」の立場で、やめるよう訴えてきました。
川西候補は、国保税引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減▽小中学校の教材費・体操服・制服代の補助▽水道料金の引き下げ▽安保法制の廃止、共謀罪の廃案▽消費税１０％への増税中止―を訴えています。
【４月９日付】大山町政と日本共産党－通学費補助・高齢者の買い物支援を
大山町議選が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の大森正治氏（68）が再選をめざします。定数16に対して19人が立候補する見通しです。
党が実施したアンケートには介護保険料の引き下げ、高齢者の買い物支援、住宅リフォーム助成の継続、高校生への通学費補助、農家への所得補償、後継者対策、農地や山林の荒廃対策、同和行政終了を求める声が寄せられました。
大森候補はこの４年間、県内で２番目に高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年４回から８回に増やさせました。子育て支援でも高校卒業までの医療費助成を実現。提案し実現した住宅リフォーム助成が今年度末で切れるため、事業の継続を訴えています。また、隣接する米子市淀江町に持ち上がった産廃最終処分場の建設計画に反対しています。
町では、ＮＰＯ理事を務める町職員の事件（町がＮＰＯに委託した仕事を勤務中に行い、領収書不備による使途不明金などの疑惑）が起き、大森候補に真相の解明を期待する声が上がっています。
大森候補は、同和進学奨励資金を改編して高校通学費補助▽住宅リフォーム助成事業の継続▽デマンドバス運用改善などによる高齢者の買い物支援▽国保税の引き下げ―を公約し、支持を訴えています。
【４月２日付】大山町議選で事務所開き－高校生の通学費補助・高齢者の買い物支援を
大山町議選（４月11日告示、16日投票）で３月25日、日本共産党の大森正治町議の事務所開きが行われました。
大森町議は、この４年間、町民の願いを実現するために住宅リフォーム助成制度を実現し、国保税の引き上げに反対して年４回の支払いを８回に増やさせ、子どもの医療費助成の拡大を主張し高校卒業までが実現したと報告しました。
今後は、住民アンケートに寄せられた高校生の通学費補助（授業料より高い）、２０１７年度で切れる住宅リフォーム助成制度の延長、デマンドバスを使った高齢者の買い物支援に取り組みたいと訴えました。
また、「国民の生活に直結する問題は国政から起こっている」として、ＴＰＰに代わる２国間協定、戦争法、共謀罪、消費税増税への反対など訴えたいとのべました。
参加者から「高齢者は車がないと買い物できず、生活できないが、事故が心配」と買い物支援の重要性を指摘する声がありました。
公明党が出ることにより「前回並みの取り組みでは票が減る」との檄を飛ばす声も上がり、森友学園問題や豊洲移転問題など不正をただし、野党と市民の共闘をすすめる党の存在意義も広げようと話し合いました。
【４月２日付】鳥取県議会で市谷議員質問－核兵器廃絶は県是と知事
日本共産党の市谷知子鳥取県議は３月15日の県議会でヒバクシャ国際署名、国保の県単位化、高校生のアルバイト、小規模企業支援、住宅一部損壊支援の制度化などについて平井伸治知事に一般質問しました。
市谷氏が平井知事にヒバクシャ国際署名への賛同を求めたのに対し、平井知事は「核兵器の廃絶と恒久平和は本県のテーゼ（方針）であり、用紙が来たら署名するとのべました。
市谷氏は、２０１８年度開始の国保の県単位化での市町村の保険料や一般会計からの繰り入れの決定権、特別医療費に伴う国庫負担金減額分の県負担について質問しました。
藤井秀樹健康医療局長は「保険料の額、一般会計からの繰り入れの有無は市町村の判断。国庫負担金の減額での県の負担について市町村と協議したい」と答えました。
市谷氏は、また、生活保護世帯の高校生の学費目的のアルバイトについて、鳥取市が収入認定（生活扶助費が減額される）しないと伝えず、アルバイトをできなかった問題や、高校生のアルバイト緩和で市町村を指導するよう要求しました。
藪田千登世福祉保健部長は「修学旅行費、学習塾の費用などは収入認定されない。対象者への周知を指導する」とのべました。山本仁志教育長は「高校生のアルバイトの許可は、家庭の事情をよく聞いて柔軟に対応するよう学校を指導したい」とのべました。
岡村整諮商工労働部長は「小規模企業は非常に重要であり、経済再生成長戦略の中に位置づけて支援したい」とのべました。