鳥取市議会は最終日の昨年12月26日、市庁舎を市立病院跡地に移転新築するための位置条例が可決されました。日本共産党は、耐震改修促進決議を提出しましたが、賛成少数で否決されました。

　２０１０年、竹内功前市長が４月の市長選後、突如、市庁舎の新築移転方針を発表。11月の市議選で日本共産党は、耐震改修をかかげてたたかいました。

　その後、新築移転に反対する市民らは「市庁舎新築移転を問う市民の会」（八村輝夫会長）を結成し、住民投票制定条例を求める直接請求署名運動で５万人を超える署名を集め、条例案を提出しました。

　市議会は、いったん市民提出の条例案を否決したものの住民投票を求める住民の声を無視できず、「新築移転」か「耐震改修および一部増築」かの二者択一による住民投票条例を提案しました。

　12年５月、住民投票が実施され、「耐震改修および一部増築」が６割の得票を獲得し、圧勝しました。竹内前市長は、住民投票結果に従う旨を表明。ところが、耐震改修を基本とする市庁舎整備をすすめず、議会に再検討を要請しました。

　日本共産党は、市長には耐震改修をすすめる執行責任があるとして、反対しましたが、新築移転賛成派が多数を占める市議会は、市長の要請を受け入れました。

　議会が自ら提案した「耐震改修案」を検証した議会は、建設費が当初予定していた約21億円を大きく上回り、「このままでは実現不可能」との結論を出しました。

　日本共産党は、実現不可能となったのは、「議会提案の耐震改修案」であり、住民投票前に市議会が全会一致で決めた「（耐震改修案を）市民の声を聞いて見直す」ことを主張しましたが、新築移転派によってしりぞけられました。

　竹内前市長は「実現不可能な案にはこだわらない」として、新築移転をすすめ、今年４月の市長選では、新築移転推進の深沢義彦副市長が当選。耐震改修を主張した２候補の合計は、深沢市長の票を上回っていました。

　市庁舎の移転には、市議会で出席議員の３分の２以上の賛成で位置条例を可決する必要がありました。

　深沢市長は、９月定例市議会に位置条例を提案しましたが、36人中、１人退席、反対12人で否決されました。

　11月に市議選がおこなわれ、定数４減の改選後は、32人中賛成が21人で３分の２に達しませんでした。しかし、今回の提案では、態度を保留していた元職の議員が賛成に転じ、可決されました。

　日本共産党の角谷敏男議員は反対討論に立ち、①県庁本庁舎は１００年使用可能であり、築50年の市本庁舎もコンクリート強度があり耐用年数65年を超えて使用可能②市当局は、新築ありきで耐震改修を検討していない③市立病院跡地は、液状化対策など事業費が大幅に膨らむ可能性がある④新築移転に市民の合意はない。市長は、まともな市民説明会を開かず、市民の合意形成の努力をしていない―と反対しました。

　位置条例可決を受けて「市民の会」の谷口肇組織部長は、「住民投票で新築移転は否決されました。どうしたら現在地で耐震改修をできるのか、検討することが市民の意思を生かした方向であり、市の役割でした。ところが、市長も議会（多数派）も、市民の意思をねじ曲げることに終始してきました。民主主義は、市民の中に根付いてきています。今後は、市政の課題に包括的に取り組む新しい『市民の会』（八村輝夫会長）に引き継ぎ、市政をチェックしていきます」と話しました。

日本共産党鳥取市議選挙候補予定のかくたに敏男＝現、伊藤いく子＝現、岩永やす子＝新の各氏は10月26日、ＪＲ鳥取駅北口で街頭演説をしました。
　伊藤候補は、戦争する国づくり反対、消費税10％反対の意思を日本共産党に託し、安倍政権の暴走政治に審判を下そうと呼びかけました。
　国保料、介護保険料、公共料金の値上げ、消費税８％、物価上昇と負担は増え、賃金は下がり、暮らしが成り立たないと指摘。「消費税は、社会保障に使われず、大企業減税の穴埋めになる。国言いなりの議員では、市民の命と暮らしは守れません」と訴えました。
　かくたに候補は、市議選で「市庁舎は住民投票通り耐震改修を」の世論を盛り上げ、市議選で耐震改修賛成の議員を議会過半数の16人にして、選挙後の議会で「耐震改修促進決議」を提出し、市庁舎問題の決着をめざしたいと表明しました。
　市民の願いは、市庁舎新築(本庁舎・第２庁舎の２倍の規模）より、保育料や国保料を引き下げ、子育て支援など、生活支援にお金を使ってほしいということだと指摘しました。
　岩永候補は、市民の負担を増やし、市民サービスや職員を削減してためた１２３億円は、市民のために使うべきだと主張しました。

　日本共産党東・中部地区委員会は10月20日～22日の間、鳥取市議選勝利をめざし、山田兼三氏を招いてつどいを開きました。
　高草（徳吉・高草団地の２カ所）、日進、富桑、久松、岩倉・稲葉山、鹿野町、気高町の各支部、鳥取市業者後援会がつどいを開きました。
　角谷敏男、伊藤幾子の両市議、岩永安子市福祉対策委員、市谷知子県議が同席しました。
　市庁舎問題について「住民投票をやったのに決まらないのはなぜか」などの質問が出ました。
　伊藤市議は「市民は住民投票で耐震改修を選んだ。市長や市議会多数派が新築移転をすすめるのは、市民に対する裏切り行為だ」と強調。市議選で新庁舎の無駄づかいを訴えて、耐震改修賛成議員を過半数にして「耐震改修促進決議」を通したいと語りました。
　山田氏は「新築移転派は、新築すれば７割（66・５％）＝特例債の国の負担分＝が地方交付税から出て得だと言うが、すべて市の借金。地方交付税の総額が変わらなければ（特例債の国の負担分が増えても他が削られる）、市の借金は減らない。駅前の〝大屋根〟はつくった意味が不明、無駄の象徴だ」と指摘。
　公共施設の建設について「住民の中に入って意見をいただくことが重要だ。学校をつくるときも設計段階から保護者、教員、住民の声を聞いてすすめた」と助言しました。
　参加者からも「前市長は三洋（補助金や土地買い取り）や駅前開発（県から土地を買って看護学校建設や開閉式大屋根建設）など無駄なものにお金を使って、お金がないと言って市民の負担を増やして苦しめている」「駅南庁舎は、地下も３階も空いているのに、使わずに大きな新庁舎を建てようとしている」「お金は、市庁舎より市民の生活のために使ってほしい。耐震改修しても15年しかもたないと言うが、県庁は50年もつ」などの声が出ました。
　高草では「国は消費税を上げるのは、社会保障のためだと言った。年金給付を上げるべきで、なぜ下げるのか」「国保料が高すぎる」との疑問が出ました。
　市谷県議は「国が保険料の負担を半分から４分の１に減らしたので、国保料が高くなった。大企業や株主はアベノミクスでおおもうけしたのに、減税を要求（法人税35％を20％に）。税金はお金持ちや大企業から取って、年金給付を増やしたい、国民負担を減らすべきだ」と答えました。
　さらに「原発事故で再稼働反対が多いのに、なぜ、国は再稼働を進めるのか」と質問が出ました。
　別の参加者は「外国に売るためだ。国内で動いてないと売れない」とのべ、山田氏は「原発なしで経済が回せるのは実証済み。ゼネコンなど大企業をもうけさせるためだ」と答えました。
　日進では「共産党は、中国、北朝鮮と同じではないか」などの疑問が出ました。
　山田氏は、中国は共産党以外認めず、民主主義、人権、環境などの点で問題があり、北朝鮮は専制国家で、自由と民主主義を大切にする社会主義・共産主義本来のあり方から外れていると指摘。日本共産党は選挙を通じて議席を得て、平和と暮らしを守るために保守の人たちともいっしょに政権を担うという立場だと説明しました。
　徳吉では、公明党・創価学会をやめて共産党に入った小川久子さんが「明日の食料もない、財布に小銭しかなくなったときに相談に乗ってくれたのは共産党だった。学会は、お金を払えと言うだけで、個人的なことは聞いてくれない」と話しました。
　元学会員の女性（69）は、公明党の議員は選挙前には「いつでも相談においで」と言ったのに、相談に行くと「あんた誰。何しに来た」と言われたと話し、つどい終了後、共産党に入党しました。